リーダー電子株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では住宅市場や雇用の改善が進むなど緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても、景気下振れのリスクを抱えつつも、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。
中国を中心とした新興国におきましては、先進国経済の影響による輸出減や個人消費の低迷により成長率が鈍化しており、厳しい状況が続いております。
わが国経済におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、原材料価格の上昇などの影響による景気下振れも懸念されております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する業界におきましては、民生機器をはじめとした電子機器のデジタル化の進展、地デジ対応需要の一巡などにより成熟化が進んでおります。また、企業の設備投資に対する姿勢は依然として慎重であることから、電波関連機器をはじめ、民生家電及びDVD・ブルーレイディスク関連などの生産設備で全般的に設備投資が縮小されました。しかしながら、4K映像フォーマット対応関連設備などを中心に、ビデオ関連機器が堅調に推移したことにより売上は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,695百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益79百万円(前年同期は544百万円の経常損失)となりました。
当期純利益につきましては、投資有価証券の売却による売却益168百万円、生産合理化に伴う事業構造改善費用55百万円を計上した結果、167百万円(前年同期は376百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

① ビデオ関連機器
国内では4K映像フォーマット対応関連設備など、海外では主力の放送関連設備が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は2,286百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
② 電波関連機器
テレビの電界強度測定器及びデジタル放送関連の生産設備で需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は184百万円(同34.1%減)となりました。
③ その他
DVD・ブルーレイディスク関連などの生産設備で全般的に設備投資が縮小され、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は224百万円(同49.7%減)となりました。

① 日本
日本国内におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、原材料価格の上昇などの影響による景気下振れも懸念されております。
このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、4K映像フォーマット対応関連設備などで動きが見られたものの、企業の設備投資に対する姿勢は依然として慎重であることから、電波関連機器をはじめ、民生家電などの生産設備で全般的に設備投資が縮小され、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は1,520百万円(同4.3%減)となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連設備の需要が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は683百万円(同39.2%増)となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連設備の需要が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は416百万円(同23.4%増)となりました。
④ その他
欧州におきましては、放送関連設備の需要が停滞し、売上はわずかに減少いたしました。
この結果、売上高は75百万円(同2.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加して、645百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は125百万円(前年同期比76.9%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益190百万円、たな卸資産の減少による資金の増加160百万円があったものの、投資有価証券売却損益168百万円、退職給付に係る負債の減少114百万円による資金減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は422百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入300百万円、投資有価証券の売却による収入215百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は169百万円(前年同期比170.6%増)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出169百万円などによるものであります。