リーディング証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、当初は足踏み状態が続きましたが、徐々に底入れの動きが出てきました。雇用情勢の改善が続くなか、個人消費関連の指標においても、年度後半にかけて小売業販売統計や新車販売台数などで底入れの兆しがみられました。また輸出も米国経済の拡大基調を受けて概ね堅調に推移し、生産も回復基調となりました。
為替市場では、英国民投票でのEU 離脱派勝利などからドル円相場は6月に1ドル=99 円台をつけましたが、11 月の米大統領選挙を受けて米経済政策への期待が高まり、一時1ドル=118 円台まで円安・ドル高が進みました。
しかし、その後FRB(米連邦準備制度理事会)が2度にわたる利上げを実施したものの、利上げペースが加速するとの思惑は強まらず、結局1ドル=111 円台で当年度の取引を終えました。
株式市場は、海外株式市場や為替市場の影響を大きく受け、乱高下しました。円高による国内企業の業績悪化懸念に加え、6月の英国民投票の結果も重しとなり、6月24日には当連結会計年度の最安値である14,864円01銭をつけました。その後、7月末に日銀による金融緩和が決定され底を打つとしばらくこう着状態が続きましたが、11月8日の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、米国の資金環流への期待から円安・ドル高となり、日経平均株価は大きく上昇に転じ、19,000円台を回復しました。2017年1月以降はトランプ大統領の政策や発言により振れ幅の大きな展開が続きました。3月に入りFRB(米連邦準備制度理事会)による追加利上げ観測を背景に円安・ドル高が進行し、3月2日には当連結会計年度の最高値である19,668円01銭をつけましたが、その後為替が円高・ドル安に転じたことやトランプ大統領の政策の実現性に対する懸念が高まり軟調に推移し、当連結会計年度の終値は18,909円26銭となりました。
債券市場は日銀のマイナス金利政策に支えられて堅調に推移し、10 年国債利回りは7月に一時マイナス0.30%まで低下しました。しかし、9月には日銀が10 年国債利回りをゼロ%程度で推移するよう操作する方針を示したことに加え、11 月の米大統領選挙の結果を受けて世界的に長期国債金利が上昇したことから、10 年国債利回りはプラスに転じました。ただ、日銀の緩和的な金融政策により、欧米主要国に比べて利回りの上昇は小幅にとどまり、10 年国債利回りは0.065%で当年度の取引を終えました。
このような環境のもと、当社は、お客様第一主義(Customer First)の経営理念のもと、当社の強みであるグローバル・ネットワークを活かし、日本株及び日本株関連商品等の取扱いに加え、市況環境に適応した幅広い商品提供(外国債券、外国投信、米国株、韓国株等)に努めましたが、当連結会計年度の営業収益は、1,126百万円(前期比83.3%)となり、経常損失51百万円(前期は58百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は59百万円(前期は785百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。

① 受入手数料
受入手数料は925百万円(前期比83.3%)となりました。
イ.委託手数料
委託手数料は650百万円(前期比81.7%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、63,394百万円となり、164,729百万円の減少となりました。
ロ.募集・売出しの手数料
募集・売出しの取扱手数料は150百万円(前期比73.2%)となり、その大部分が私募債の募集・売出しの取扱手数料であります。
ハ.その他受入手数料
その他受入手数料は、123百万円(前期比114.5%)となり、アドバイザリー手数料等であります。

② トレーディング損益
トレーディング損益は、株券と債券で115百万円(前期比144.2%)となりました。


③ 金融収支
金融収益は86百万円(前期比53.4%)、金融費用は63百万円(前期比65.8%)となり、金融収支は23百万円(前期比35.2%)となりました。

④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費247百万円(前期比92.4%)、人件費583百万円(前期比92.0%)、不動産関係費85百万円(前期比105.7%)、事務費114百万円(前期比97.9%)、その他販売費・一般管理費47百万円(前期比69.1%)、減価償却費15百万円(前期比109.3%)、租税公課16百万円(前期比121.0%)、貸倒引当金繰入5百万円となり、合計は1,117百万円(前期比93.2%)となりました。

⑤ 営業外収支
営業外収益は2百万円となりました。

⑥ 特別損益
特別損失は3百万円で、主な内訳は従業員特別退職金2百万円であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加69百万円、投資活動による資金の増加36百万円、財務活動による資金の減少180百万円となり、資金は84百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は284百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動における資金は69百万円の増加となりました。これは顧客分別金信託が1,026百万円増加、短期差入保証金が2,872百万円、受入保証金が2,826百万円減少したこと等の増減によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動における資金は36百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動における資金は180百万円の減少となりました。これは短期借入金200百万円返済したこと等によるものです。