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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020ZD

有価証券報告書抜粋 ルネサスエレクトロニクス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ6.0%増加し、8,330億円となりました。当社が推進している「事業の選択と集中」により、民生用電子機器向けSoC(システム・オン・チップ)やその他売上高が減少したものの、自動車向け半導体や中小型パネル向け表示ドライバICの売上が堅調に推移したことに加え、円高の是正が売上増の主な要因であります。また、当社グループの主力事業領域である半導体売上高は、前連結会計年度と比べ10.0%増加し7,968億円となりました。当社グループの販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社グループの設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれている、その他売上高は362億円となりました。
当社グループの主力事業である半導体売上高を、「マイコン」、「アナログ&パワー半導体」、「SoC」という3つの製品群、および3つの製品群に属さない「その他半導体」に分類した、各々の売上高は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるマイコン事業の売上高は、前連結会計年度と比べ15.9%増加し3,536億円となりました。自動車向けマイクロコントローラの売上が堅調を維持したことに加え、産業機器向けや民生用電子機器向けマイクロコントローラの売上が増加したことなどによるものであります。アナログ&パワー半導体事業の売上高は、前連結会計年度と比べ15.9%増加し2,725億円となりました。自動車向けパワー半導体およびアナログICや、中小型パネル向け表示ドライバICの売上が増加したことなどによるものであります。SoC事業の売上高は、前連結会計年度と比べ5.0%減少し1,648億円となりました。自動車向けやパソコン周辺機器向け半導体の売上が増加したものの、当社が推進している「事業の選択と集中」により、民生用電子機器向けや携帯端末向け半導体の売上が減少したことなどによるものであります。その他半導体事業の売上高は、前連結会計年度と比べ45.5%減少し59億円となりました。
当連結会計年度の営業損益は、676億円の利益となり、前連結会計年度と比べ909億円の改善となりました。これは、自動車向け半導体や中小型パネル向け表示ドライバICの売上が堅調に推移したことや円高の是正により売上高が増加したことに加え、構造改革の実行により収益構造が改善したことなどによるものであります。
当連結会計年度の経常損益は、586億円の利益となりました。これは、支払利息や第三者割当増資による新株発行に係る株式交付費などの営業外費用を141億円計上したことなどにより、営業外損益が90億円の損失となったことによるものであります。
当連結会計年度の当期純損益は、53億円の損失となりました。これは、事業譲渡益や債務免除益などの特別利益を238億円計上した一方、事業構造改善費用を中心とした特別損失を720億円計上したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前純利益を105億円計上したことに加え、減価償却費を650億円計上したことなどにより、937億円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入を211億円計上したものの、有形固定資産の取得による支出を375億円および事業譲渡による支出を56億円計上したことなどにより、192億円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは745億円の収入となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資の実行により1,500億円の資金調達を行ったことなどにより、1,070億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ1,882億円増加し、2,659億円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02081] S10020ZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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