ルネサスエレクトロニクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年12月31日)において当社グループが判断したものであります。
当社は、2016年6月28日開催の第14期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更しました。また、連結子会社においても、一部を除き、同様の変更を行いました。
これにより、当連結会計年度につきましては、2016年4月1日から2016年12月31日までの9ヶ月間となり、以下、当連結会計年度の業績に関しては、前連結会計年度同一期間(2015年4月1日から2015年12月31日)との比較により記載しております。
なお、当社グループの会計期間を前連結会計年度・当連結会計年度ともに1月から12月までの12ヶ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける業績概況および財政状態の状況も参考として記載しております。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。これらの見積りや仮定は、過去の経験やその他の合理的と思われる種々の要因に基づいて設定されております。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
次の重要な会計方針の適用において、見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績および回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は充分であると考えておりますが、将来、債務者の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産を原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。滞留および陳腐化したたな卸資産については、将来の需要や市場の状況に基づいて市場価値の見積額まで評価減を行っております。将来の需要や市場の状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
④投資有価証券
当社グループは、その他有価証券のうち時価のあるものについて、期末日の市場価格などに基づく時価法により評価しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法または償却原価法により評価しております。時価もしくは実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価または実質価額が著しく下落し、回復が見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金等が持つ将来の課税所得を減額する効果に関して、繰延税金資産を計上しております。また、実現可能性が低いと考えられるものに対して、評価性引当金を計上し、繰延税金資産を減額しております。
評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、個々の会社毎に、過去の損益状況を始め、将来の課税所得の見積や一時差異の解消時期などの入手可能なあらゆる情報を考慮しております。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。
⑥退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付債務および費用について、将来の従業員数の変動や、割引率、将来の昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提条件に基づいて計上しております。これらの前提条件を変更した場合または前提条件と実際の結果が異なる場合には、その差異を従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
⑦偶発債務
当社グループは、いくつかの訴訟や損害賠償請求案件を抱えておりますが、現時点で合理的にその損失を見積ることができる場合には、偶発損失を計上しております。
⑧ 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(c) ヘッジ方針
当社グループ内の内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行います。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。


(2)業績概況
(単位:億円)

	前連結会計年度 (2015年4月1日～ 2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年4月1日～ 2016年12月31日)	前期比増(減)
売上高	5,255	4,710	△545	△10.4%
(半導体売上高)	5,124	4,572	△552	△10.8%
(その他売上高)	131	139	8	5.8%
営業利益	881	547	△333	△37.9%
経常利益	909	500	△409	△45.0%
親会社株主に帰属する 当期純利益	760	441	△319	△41.9%
米ドル為替レート(円)	122	106	-	-
ユーロ為替レート(円)	134	118	-	-

当連結会計年度における連結業績は以下のとおりであります。

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度同一期間と比べ10.4%減少し、4,710億円となりました。これは、2016年熊本地震により、当社グループの一部生産ラインが被災し、稼働停止したことに加え、円高の進行、さらには当社グループが推進している汎用向け事業を中心とした非注力製品からの撤退が、売上減の主な要因であります。

(半導体売上高)
当連結会計年度の半導体売上高は、前連結会計年度同一期間と比べ10.8%減少し、4,572億円となりました。当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「汎用向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。

:2,318億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、アナログ&パワー半導体およびSoCを提供しております。
当連結会計年度における自動車向け事業の売上高は、前連結会計年度同一期間と比べ3.5%減少し、2,318億円となりました。主に「車載制御」の売上が横ばいで推移したものの、「車載情報」の売上が減少したことによるものであります。

:2,210億円
汎用向け事業には、産業機器向け半導体を提供する「産業」、複合機などのOA機器やネットワークインフラなどのICT機器向け半導体を提供する「OA・ICT」およびその他の汎用半導体(家電向けを含む)を提供する「汎用製品」が含まれております。当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、アナログ&パワー半導体およびSoCを提供しております。
当連結会計年度における汎用向け事業の売上高は、前連結会計年度同一期間と比べ17.8%減少し、2,210億円となりました。主に当社グループが推進している事業の選択と集中として、非注力製品からの撤退を進めていることなどにより、「産業」、「OA・ICT」および「汎用製品」の売上が減少したことによるものであります。

:44億円
その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。

(その他売上高)
その他売上高には、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および製造子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
当連結会計年度のその他売上高は、前連結会計年度同一期間と比べ5.8%増加し、139億円となりました。


(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は547億円となり、前連結会計年度同一期間と比べ333億円の減少となりました。これは、円高の進行や、2016年熊本地震により、一部生産ラインが稼働停止したことによる機会損失が発生したことなどによるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は500億円となり、前連結会計年度同一期間と比べ409億円の減少となりました。これは、営業利益が減少したことに加え、円高の進行により為替差損益が悪化したことなどによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は441億円となり、前連結会計年度同一期間と比べ319億円の減少となりました。これは、売上高の減少や円高の進行により経常利益が減少したことなどによるものであります。

(3)財政状態

(単位:億円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当連結会計年度末 (2016年12月31日)	前連結会計年度末比 増(減)
総 資 産	8,494	8,231	△263
純 資 産	3,817	4,224	407
自 己 資 本	3,795	4,202	407
自己資本比率(%)	44.7	51.0	6.3
有 利 子 負 債	2,443	1,573	△870
D/Eレシオ(倍)	0.64	0.37	△0.27

当連結会計年度末の総資産は8,231億円で、前連結会計年度末と比べ263億円の減少となりました。これは、借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。純資産は4,224億円で、前連結会計年度末と比べ407億円の増加となりました。これは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を441億円計上したことなどによるものであります。

自己資本は、前連結会計年度末と比べ407億円増加し、自己資本比率は51.0%となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末と比べ870億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.37倍となりました。


(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,263	959
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336	△489
フリー・キャッシュ・フロー	927	470
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303	△972
現金及び現金同等物の期首残高	3,437	3,984
現金及び現金同等物の期末残高	3,984	3,543

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは959億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を410億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金損益項目を調整したことなどによるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは489億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出を449億円計上したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは470億円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは972億円の支出となりました。これは主として、長期的な運転資金の確保を目的として主要取引銀行から新たに借入を行うとともに、既存の借入契約の返済を行ったことなどによるものであります。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ441億円減少し、3,543億円となりました。

(4) 2016年暦年ベースの業績概況および財政状態(参考値)
≪2016年暦年ベースの業績概況≫
(単位:億円)

	2015年 (1月1日～12月31日)	2016年 (1月1日～12月31日)	前年同期比増(減)
売上高	7,077	6,388	△689	△9.7%
(半導体売上高)	6,875	6,204	△671	△9.8%
(その他売上高)	202	184	△17	△8.6%
営業利益	1,125	704	△421	△37.4%
経常利益	1,139	612	△527	△46.3%
親会社株主に帰属する 当期純利益	850	544	△306	△36.0%
米ドル為替レート(円)	121	109	-	-
ユーロ為替レート(円)	136	121	-	-

2016年暦年ベースの連結業績は以下のとおりであります。

(売上高)
2016年暦年ベースの売上高は、前年同期と比べ9.7%減少し、6,388億円となりました。これは、2016年熊本地震により、当社グループの一部生産ラインが被災し、稼働停止したことに加え、円高の進行、さらには当社グループが推進している汎用向け事業を中心とした非注力製品からの撤退が、売上減の主な要因であります。

(半導体売上高)
2016年暦年ベースの半導体売上高は、前年同期と比べ9.8%減少し、6,204億円となりました。当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「汎用向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。

:3,135億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、アナログ&パワー半導体およびSoCを提供しております。
2016年暦年ベースの自動車向け事業の売上高は、前年同期と比べ2.8%減少し、3,135億円となりました。主に「車載制御」の売上が増加したものの、「車載情報」の売上が減少したことによるものであります。

:3,013億円
汎用向け事業には、産業機器向け半導体を提供する「産業」、複合機などのOA機器やネットワークインフラなどのICT機器向け半導体を提供する「OA・ICT」およびその他の汎用半導体(家電向けを含む)を提供する「汎用製品」が含まれております。当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、アナログ&パワー半導体およびSoCを提供しております。
2016年暦年ベースの汎用向け事業の売上高は、前年同期と比べ16.5%減少し、3,013億円となりました。主に当社グループが推進している事業の選択と集中として、非注力製品からの撤退を進めていることなどにより、「産業」、「OA・ICT」および「汎用製品」の売上が減少したことによるものであります。

:55億円
その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。

(その他売上高)
その他売上高には、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および製造子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
2016年暦年ベースのその他売上高は、前年同期と比べ8.6%減少し、184億円となりました。

(営業利益)
2016年暦年ベースの営業利益は704億円となり、前年同期と比べ421億円の減少となりました。これは、円高の進行や、2016年熊本地震により、一部生産ラインが稼働停止したことによる機会損失が発生したことなどによるものであります。

(経常利益)
2016年暦年ベースの経常利益は612億円となり、前年同期と比べ527億円の減少となりました。これは、営業利益が減少したことに加え、円高の進行により為替差損益が悪化したことなどによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
2016年暦年ベースの親会社株主に帰属する当期純利益は544億円となり、前年同期と比べ306億円の減少となりました。これは、売上高の減少や円高の進行により経常利益が減少したことなどによるものであります。

≪2016年暦年ベースの財政状態≫

(単位:億円)

	2015年末 (2015年12月31日)	2016年末 (2016年12月31日)	前年同期末比 増(減)
総 資 産	8,628	8,231	△397
純 資 産	3,793	4,224	431
自 己 資 本	3,770	4,202	431
自己資本比率(%)	43.7	51.0	7.3
有 利 子 負 債	2,521	1,573	△948
D/Eレシオ(倍)	0.67	0.37	△0.30

2016年末の総資産は8,231億円で、2015年末と比べ397億円の減少となりました。これは、借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。純資産は4,224億円で、2015年末と比べ431億円の増加となりました。これは、2016年暦年ベースにおいて、親会社株主に帰属する当期純利益を544億円計上したことなどによるものであります。

自己資本は、2015年末と比べ431億円増加し、自己資本比率は51.0%となりました。また、有利子負債は、2015年末と比べ948億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.37倍となりました。


(単位:億円)

	2015年	2016年
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,334	1,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351	△554
フリー・キャッシュ・フロー	984	575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△246	△1,088
現金及び現金同等物の期首残高	3,358	4,051
現金及び現金同等物の期末残高	4,051	3,543

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2016年暦年ベースにおける営業活動によるキャッシュ・フローは1,129億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を501億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金損益項目を調整したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2016年暦年ベースにおける投資活動によるキャッシュ・フローは554億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出を577億円計上したことなどによるものであります。

この結果、2016年暦年ベースにおけるフリー・キャッシュ・フローは575億円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016年暦年ベースにおける財務活動によるキャッシュ・フローは1,088億円の支出となりました。これは主として、長期的な運転資金の確保を目的として主要取引銀行から新たに借入を行うとともに、既存の借入契約の返済を行ったことなどによるものであります。

現金及び現金同等物の2016年末残高は、2015年末残高と比べ508億円減少し、3,543億円となりました。

(5) 流動性および資金の源泉
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、および健全なバランスシートを維持することを基本方針としております。資金の源泉の安定的な確保のため、当社は、主要取引銀行である㈱三菱東京UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱および三菱UFJ信託銀行㈱へ既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金を返済するとともに、新たに長期的な運転資金の確保を目的として2016年9月28日付で主要取引銀行との間で1,500億円のタームローンおよび500億円のコミットメントラインの設定に係る契約を締結し、同年9月30日付で当該タームローンを実行しました。なお、当該コミットメントラインに伴う借入を2017年12月期第1四半期中に実行しております。また、成長戦略の推進に係る資金の確保を目的として、同年10月5日付で主要取引銀行との間で500億円のタームローンに係る契約を締結しました。当該タームローンは2017年12月期第1四半期中に実行しております。
当連結会計年度末における借入金、およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,573億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,543億円となっております。

(6) オフバランス取引
当社グループは、製造設備の陳腐化による価値下落リスクの回避および収支の平準化を目的としたオペレーティング・リースを行っております。当連結会計年度末でのオペレーティング・リース取引における解約不能のものに係る未経過リース料残高は64億円であります。