ルネサスエレクトロニクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年12月31日)において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度より、一部の連結会社を除き、事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は、2016年4月1日から2016年12月31日までの9ヶ月間となっております。
このため、以下、当連結会計年度の業績に関しては、前年同一期間である2016年1月1日から2016年12月31日までの業績と比較して記載しております。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。これらの見積りや仮定は、過去の経験やその他の合理的と思われる種々の要因に基づいて設定されております。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
次の重要な会計方針の適用において、見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績および回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は充分であると考えておりますが、将来、債務者の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産を原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。滞留および陳腐化したたな卸資産については、将来の需要や市場の状況に基づいて市場価値の見積額まで評価減を行っております。将来の需要や市場の状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
④投資有価証券
当社グループは、その他有価証券のうち時価のあるものについて、期末日の市場価格などに基づく時価法により評価しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法または償却原価法により評価しております。時価もしくは実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価または実質価額が著しく下落し、回復が見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金等が持つ将来の課税所得を減額する効果に関して、繰延税金資産を計上しております。また、実現可能性が低いと考えられるものに対して、評価性引当金を計上し、繰延税金資産を減額しております。
評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、個々の会社毎に、過去の損益状況を始め、将来の課税所得の見積や一時差異の解消時期などの入手可能なあらゆる情報を考慮しております。
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。
⑥退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付債務および費用について、将来の従業員数の変動や、割引率、将来の昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提条件に基づいて計上しております。これらの前提条件を変更した場合または前提条件と実際の結果が異なる場合には、その差異を従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

⑦偶発債務
当社グループは、いくつかの訴訟や損害賠償請求案件を抱えておりますが、現時点で合理的にその損失を見積ることができる場合には、偶発損失を計上しております。
⑧ 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(c) ヘッジ方針
当社グループ内の内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行います。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。


(2)業績概況
(単位:億円)

	前年同一期間 (2016年1月1日～ 2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年1月1日～ 2017年12月31日)	前年同一期間期比 増(減)
売上高	6,388	7,803	1,414	22.1%
(半導体売上高)	6,204	7,644	1,440	23.2%
(その他売上高)	184	158	△26	△13.9%
営業利益	704	784	80	11.3%
経常利益	612	753	141	23.0%
親会社株主に帰属する 当期純利益	544	772	228	41.9%
米ドル為替レート(円)	109	112	-	-
ユーロ為替レート(円)	121	127	-	-

当連結会計年度における連結業績は以下のとおりであります。

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同一期間と比べ22.1%増加し7,803億円となりました。これは、2017年2月にインターシル社の買収を完了し、同社の売上が当社の連結売上として計上されたことに加え、前年同一期間における2016年熊本地震の被災影響が解消したことや円安の進行が、売上増の主な要因であります。

(半導体売上高)
当連結会計年度の半導体売上高は、前年同一期間と比べ23.2%増加し7,644億円となりました。
当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。

:4,078億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当連結会計年度における自動車向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ16.4%増加し4,078億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上が共に増加したことによるものであります。

:2,177億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれています。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しています。
当連結会計年度における産業向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ15.7%増加し2,177億円となりました。主に「スマートインフラ」の売上が横ばいで推移したものの、FA(Factory Automation)をはじめとする産業機器や中国向けエアコンなどの需要増により、「スマートファクトリー」および「スマートホーム」の売上が増加したことによるものであります。

:1,340億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
当連結会計年度における汎用向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ75.1%増加し1,340億円となりました。主に「汎用マイクロコントローラ」の売上が横ばいで推移したものの、インターシル社買収に伴い、「汎用アナログ半導体」の売上が増加したことによるものであります。

:50億円
その他半導体には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。

(その他売上高)
その他売上高には、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
当連結会計年度のその他売上高は、前年同一期間と比べ13.9%減少し、158億円となりました。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は784億円となり、前年同一期間と比べ80億円の増加となりました。これは、インターシル社買収に伴うのれん償却額の計上による減少要因があったものの、売上高が増加したことなどによるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は753億円となり、前年同一期間と比べ141億円の増加となりました。これは、営業利益の増加に加え為替差損益などの営業外損益が改善したことなどによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は772億円となり、前年同一期間と比べ228億円の増加となりました。これは、特別損益が改善したことなどによるものであります。

(3)財政状態

(単位:億円)

	前連結会計年度末 (2016年12月31日)	当連結会計年度末 (2017年12月31日)	前連結会計年度末比 増(減)
総 資 産	8,231	10,627	2,396
純 資 産	4,224	5,119	895
自 己 資 本	4,202	5,072	870
自己資本比率(%)	51.0	47.7	△3.3
有 利 子 負 債	1,573	2,295	722
D/Eレシオ(倍)	0.37	0.45	0.08

当連結会計年度末の総資産は10,627億円で、前連結会計年度末と比べ2,396億円の増加となりました。これは、主にインターシル社買収などにより、現金及び預金が減少したものの、のれん、技術資産や長期前払費用を含む固定資産が増加したことなどによるものであります。純資産は5,119億円で、前連結会計年度末と比べ895億円の増加となりました。これは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を772億円計上したことなどによるものであります。

自己資本は、前連結会計年度末と比べ870億円増加し、自己資本比率は47.7%となりました。また、有利子負債は、長期的な運転資金の確保を目的として新たな資金調達などにより、前連結会計年度末と比べ722億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.45倍となりました。


(単位:億円)

	前年同一期間 (2016年1月1日～2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年1月1日～2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,129	1,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△554	△4,326
フリー・キャッシュ・フロー	575	△2,684
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,088	632
現金及び現金同等物の期首残高	4,051	3,543
現金及び現金同等物の期末残高	3,543	1,395

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,642億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を848億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金損益項目を調整したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは4,326億円の支出となりました。これは主として、インターシル社の株式を取得したこと、および有形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは2,684億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、632億円の収入となりました。これは主として、主要取引銀行とのコミットメントライン契約に係る借入を実行したこと、およびタームローン契約を実行したことなどによるものであります。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ2,148億円減少し、1,395億円となりました。

(4) 流動性および資金の源泉
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、および健全なバランスシートを維持することを基本方針としております。資金の源泉の安定的な確保のため、当社は、主要取引銀行である㈱三菱東京UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱および三菱UFJ信託銀行㈱へ既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金を返済するとともに、新たに長期的な運転資金の確保を目的として2016年9月28日付で主要取引銀行との間で1,500億円のタームローンおよび500億円のコミットメントラインの設定に係る契約を締結し、同年9月30日付で当該タームローンを実行しました。なお、当該コミットメントラインに伴う借入を2017年12月期第1四半期中に実行しております。また、成長戦略の推進に係る資金の確保を目的として、同年10月5日付で主要取引銀行との間で500億円のタームローンに係る契約を締結しました。当該タームローンは2017年12月期第1四半期中に実行しております。
当連結会計年度末における借入金、およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,295億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,395億円となっております。

(5) オフバランス取引
当社グループは、製造設備の陳腐化による価値下落リスクの回避および収支の平準化を目的としたオペレーティング・リースを行っております。当連結会計年度末でのオペレーティング・リース取引における解約不能のものに係る未経過リース料残高は130億円であります。