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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COA9

有価証券報告書抜粋 ルネサスエレクトロニクス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社グループは、前連結会計年度より、一部の連結会社を除き、事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は、2016年4月1日から2016年12月31日までの9ヶ月間となっております。
このため、以下、当連結会計年度の業績に関しては、前年同一期間である2016年1月1日から2016年12月31日までの業績と比較して記載しております。

(1)当連結会計年度の業績
当連結会計年度の売上高は、前年同一期間と比べ22.1%増加し、7,803億円となりました。これは、2017年2月にインターシル社の買収を完了し、同社の売上が当社グループの連結売上として計上されたことに加え、前年同一期間における2016年熊本地震の被災影響が解消したことや円安が進行したことが売上増の主な要因であります。また、当社グループの主力事業領域である半導体売上高は、前年同一期間と比べ23.2%増加し、7,644億円となりました。設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれている、その他売上高は158億円となりました。
当社グループの主力事業である半導体売上高を、「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」に分類した、各々の売上高は次のとおりであります。

当連結会計年度における自動車向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ16.4%増加し、4,078億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上が共に増加したことによるものであります。産業向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ15.7%増加し、2,177億円となりました。主に「スマートインフラ」の売上が横ばいで推移したものの、FA(Factory Automation)をはじめとする産業機器や中国向けエアコンなどの需要増により、「スマートファクトリー」および「スマートホーム」の売上が増加したことによるものであります。ブロードベースド向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ75.1%増加し、1,340億円となりました。主に「汎用マイクロコントローラ」の売上が横ばいで推移したものの、インターシル社買収に伴い、「汎用アナログ半導体」の売上が増加したことによるものであります。
その他半導体の売上高は、50億円となりました。

当連結会計年度の営業利益は784億円となり、前年同一期間と比べ80億円の増加となりました。これは、インターシル社買収に伴うのれん償却額の計上による減少要因があったものの、売上高が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度の経常利益は753億円となり、前年同一期間と比べ141億円の増加となりました。これは、営業利益の増加に加え、為替差損益などの営業外損益が改善したことなどによるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は772億円となり、前年同一期間と比べ228億円の増加となりました。これは、特別損益が改善したことなどによるものであります。

(2)当連結会計年度のキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,642億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を848億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金損益項目を調整したことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは4,326億円の支出となりました。これは主として、インターシル社の株式を取得したこと、および有形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは2,684億円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、632億円の収入となりました。これは主として、主要取引銀行とのコミットメントライン契約に係る借入を実行したこと、およびタームローン契約を実行したことなどによるものであります。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ2,148億円減少し、1,395億円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02081] S100COA9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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