ルネサスエレクトロニクス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
2023年3月30日現在

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 (社長兼CEO)	柴 田 英 利	1995年4月 東海旅客鉄道㈱ 入社 2001年8月 ㈱MKSパートナーズ 入社 プリンシパル 2004年8月 同社 パートナー 2007年10月 メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱) 入社 グローバルプライベートエクイティ マネージングディレクター 2009年9月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構) 入社 投資事業グループ マネージングディレクター 2012年6月 同社 投資事業グループ 執行役員 2013年10月 当社 取締役 同 年11月 当社 取締役執行役員常務兼CFO 2016年6月 当社 執行役員常務兼CFO 2018年3月 当社 取締役執行役員常務兼CFO 2019年7月 当社 代表取締役社長兼CEO(現任)	(注1)	340,000
	(1972年11月16日生)
取締役	岩 﨑 二 郎 (1945年12月6日生)	1974年4月 東京電気化学工業㈱(現TDK㈱) 入社 1996年6月 同社 取締役 人事教育部長 1998年6月 同社 常務取締役 記録メディア事業本部長 2006年6月 同社 取締役専務執行役員 アドミニストレーショングループ ジェネラルマネージャー 2008年3月 GCAサヴィアン㈱(現フーリハン・ローキー㈱) 社外監査役 2009年6月 JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱(現㈱JVCケントウッド) 取締役執行役員常務 コーポレート戦略部長 2011年3月 SBSホールディングス㈱ 社外監査役 同 年4月 帝京大学 経済学部経営学科教授 2015年3月 SBSホールディングス㈱ 社外取締役 (現任) 2016年3月 GCAサヴィアン㈱(現フーリハン・ローキー㈱) 社外取締役(常勤監査等委員) 同 年6月 当社 社外取締役(非常勤) (現任)	(注1)	―
取締役	Selena Loh Lacroix (1964年11月18日生)	1988年 シンガポール法律事務所 入所 アソシエイト弁護士 1992年8月 Gray Cary Ware & Freidenrich法律事務所(現DLA Piper法律事務所) 入所 アソシエイト弁護士 1995年6月 Texas Instruments社 シニアカウンセル 2004年12月 Honeywell International社 入社 アジアパシフィック地域ヴァイスプレジデント兼ジェネラルカウンセル 2010年5月 Egon Zehnder社 グローバルセミコンダクタープラクティス リーダー、グローバルリーガル、レギュレーション&コンプライアンスプラクティス リーダー 2016年12月 Integrated Device Technology社 ボードメンバー(非常勤) (2019年3月退任) 2017年6月 Egon Zehnder社 グローバルテクノロジー&コミュニケーションプラクティス リーダー 同 年11月 National Association of Corporate Directors(NACD)North Texas Chapter ボードメンバー(非常勤)(現任) 2019年12月 Korn Ferry社 入社 テクノロジープラクティス ヴァイスチェア(現任) 2020年3月 当社 社外取締役(非常勤)(現任)	(注1)	44,322

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山 本 昇 (1962年11月21日生)	1986年4月 マツダ㈱ 入社 1989年5月 大和証券㈱ 入社 2002年2月 プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱(現PwCアドバイザリー合同会社) 入社 マネージングディレクター 2003年4月 ㈱ラザードフレール 入社 マネージングディレクター 2006年10月 日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱入社 投資銀行本部 マネージングディレクター 2011年10月 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店 入行 投資銀行本部共同本部長 2016年6月 日立工機㈱(現工機ホールディングス㈱) 社外取締役(現任) 同 年9月 XIBキャピタルパートナーズ㈱(現XIB㈱) 代表取締役代表パートナーCEO (現任) 2017年1月 CLSAキャピタルパートナーズジャパン㈱シニアアドバイザー (現任) 2018年3月 ㈱ツバキ・ナカシマ 社外取締役 (現任) 同 年同月 当社 社外監査役(非常勤) 2020年3月 当社 社外取締役 (非常勤)(現任) 2023年1月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド シニアアドバイザー(現任)	(注1)	―
取締役	平 野 拓 也 (1970年8月11日生)	1995年12月 兼松㈱ 米国法人入社 1998年2月 Hyperion Solutions社(現Oracle社)入社 2001年2月 ハイペリオン㈱ 日本法人 社長 2005年8月 マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱) ビジネス&マーケティング部門 シニアディレクター 2006年2月 同社 執行役員 エンタープライズサービス担当 2007年7月 同社 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当兼エンタープライズサービス担当 2008年3月 同社 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当 2011年9月 Microsoft Central and Eastern Europe社 マルチカントリー ジェネラルマネージャー 2014年7月 日本マイクロソフト㈱ 執行役専務 マーケティング&オペレーションズ担当 2015年3月 同社 代表執行役 副社長 同 年7月 同社 代表取締役社長 2019年9月 Microsoft社 グローバルサービスパートナービジネス ヴァイスプレジデント 2022年3月 (公社)日本プロサッカーリーグ 理事(非常勤)(現任) 同 年6月 横河電機㈱ 社外取締役(現任) 同 年10月 弥生㈱ 社外取締役(現任) 2023年3月 当社 社外取締役 (非常勤)(現任)	(注1)	―

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	福 田 和 樹 (1950年11月15日生)	1974年4月 日本電気㈱ 入社 2000年4月 同社 経理部管理室長 同 年12月 日電(中国)有限公司 副総経理 2005年7月 NECソフト㈱(現NECソリューションイノベータ㈱) 執行役員 2010年6月 NECモバイリング㈱(現MXモバイリング㈱) 監査役 2012年6月 当社 社外監査役(常勤) 2020年3月 当社 監査役(常勤)	(注4)	4,500
監査役	山 﨑 和 義 (1949年7月19日生)	1983年4月 弁護士登録 1987年4月 山﨑法律事務所 代表弁護士(現任) 2004年6月 ケンコーマヨネーズ㈱ 社外監査役 2008年4月 第一東京弁護士会 副会長 2014年6月 当社 社外監査役(非常勤)(現任) 2015年4月 日本弁護士連合会常務理事 2020年3月 ㈱Nisul 社外取締役(現任) 同 年同月 ㈱REGAO 社外取締役(現任) 同 年同月 ㈱誠文堂新光社 社外監査役(現任) 2022年3月 当社 社外監査役(非常勤)(現任)	(注2)	―
監査役	水 野 朝 子 (1970年9月1日生)	1994年7月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド社 入社 2001年9月 Eli Lilly & Company社 入社 マーケティングアソシエイト 2003年1月 日本イーライリリー㈱ 入社 シニアMR 2005年6月 ノバルティスファーマ㈱ 入社 新製品企画部 ブランドマネージャー 2009年1月 同社 エクアマーケティンググループ グループマネージャー 2011年4月 MSD㈱ 入社 ガーダシルマーケティンググループ ブランドリーダー 2013年4月 日本オートマチックマシン㈱ 取締役 (現任) 2021年3月 当社 社外監査役(非常勤)(現任)	(注3)	―
監査役	深 山 美 弥 (1972年6月13日生)	2002年10月 検事任官 以降、東京、千葉、岡山、大阪およびさいたまの各地方検察庁検事等を歴任 2016年7月 検事退官 同 年同月 弁護士登録、シティユーワ法律事務所入所(現任) 2018年5月 ルームクリップ㈱社外取締役兼監査等委員 2020年4月 関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長 同 年6月 (一財)日本国際協力システム監事(現任) 2021年6月 東鉄工業㈱社外取締役(現任) 2022年3月 当社 社外監査役(非常勤)(現任)	(注2)	―
計				388,822

(注) 1 2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
2 2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
3 2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5 取締役 岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、山本 昇氏、平野拓也氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
6 監査役 山﨑和義氏、水野朝子氏、深山美弥氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
7 当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。
Sailesh Chittipeddi、新田啓人、吉岡真一、Chris Allexandre、Roger Wendelken、新開崇平、片岡 健、Vivek Bhan、庄野栄三郎、Andrew Cowell、Julie Pope

② 社外役員
(a) 社外役員の選任状況
当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、5名の取締役のうち、4名を社外取締役として選任するとともに、4名の監査役のうち、3名を社外監査役として選任しております。また、当社の業績およびガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、山本 昇氏および平野拓也氏を、また、社外監査役のうち山﨑和義氏、水野朝子氏および深山美弥氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(b) 社外役員の機能および役割
社外取締役の岩﨑二郎氏は、長年にわたり複数の会社で取締役を歴任し、事業運営の経験を有するとともに、現在も他社で社外役員を務めており、これらにより培われた豊富な知見、経験や高い見識などを活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。また、同氏は、2018年11月からは、当社指名委員会の委員長として、取締役候補者選定の審議などの同委員会の活動をリードしてきました。
社外取締役のSelena Loh Lacroix氏は、半導体業界およびその他複数の業界における豊富な経験を通じて培った企業法務、コーポレート・ガバナンスおよび人事の分野におけるグローバルな見識をもとに、また、ダイバーシティ推進の観点から、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。また、同氏は、2020年4月からは、当社報酬委員会の委員長として、取締役および執行役員の報酬方針の審議などの同委員会の活動をリードしてきました。
社外取締役の山本 昇氏は、グローバルな金融・証券会社等での勤務や、M&Aアドバイザリー会社の代表として培われた経営に関する豊富な知見や高い見識などを活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。また、同氏は、2022年度には、当社取締役会のESGスポンサーとしても、当社のESG活動の強化に関する当社取締役会の監督およびチェック活動を主導してきました。
社外取締役の平野拓也氏は、パッケージソフトからクラウドコンピューティングサービスへの事業変革を達成したグローバルIT企業であるMicrosoft社において、日本国内外の複数のリーダーポジションでの長年にわたる経営経験を通じて培われたテクノロジー業界、事業変革および多文化間のリーダーシップに関する豊富な見識をもとに、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能の役割を果たしていただくよう期待しております。
社外監査役の山﨑和義氏は、弁護士として、長年にわたる実務を通じて、専門的な知識、豊富な経験、高い見識などを有しており、法律的な視点から、独立公正な立場で、当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。
社外監査役の水野朝子氏は、機械メーカーでの事業運営、グローバルなコンサルティング会社や製薬会社での勤務を通じて、経営企画、人事等に関する豊富な知識、経験や高い見識などを有しており、これらを活かして当社の経営全般に対する監督機能を発揮しております。
社外監査役の深山美弥氏は、弁護士として、企業の危機管理を中心とする法務分野において専門的な知識、豊富な経験、高い見識などを有しており、法律的な視点から、独立公正な立場で、当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。

(c) 社外役員との関係
社外取締役の岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、山本 昇氏および平野拓也氏ならびに社外監査役の山﨑和義氏、水野朝子氏および深山美弥氏のいずれの兼職先とも、当社は、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

(d) 社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスが適正な水準の客観性と透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役(以下本項目において「社外役員」)が十分に独立しているかどうか、すなわち、当社との間で利益相反の可能性がないかを判断するための基準を策定しております。会社法上の要件および東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、下記の分類のいずれにも該当しない個人のみが、当社の社外役員となるための十分な独立性を有しているとみなされます。
なお、役員とは、取締役、執行役、監査役または各国の法令においてこれらに準ずる立場にある者をいい、役職員とは、役員および従業員(執行役員を含みます。)をいいます。
1. 事業上の関係(当社の重要な顧客)
当該社外役員が当社の重要な顧客の役職員である場合。
2. 事業上の関係(当社を重要な顧客とする取引先)
当該社外役員が当社を重要な顧客とする取引先の役職員である場合。
3. 事業上の関係(重要な資金調達先)
当該社外役員が当社の連結総資産(直近事業年度末)の2%を超える資金を当社に提供する金融機関その他資金調達先の役職員である場合。
4. 事業上の関係(専門家)
当該社外役員本人または当該社外役員が所属する組織が当社に対して専門的なサービス(会計、法律またはコンサルティングサービスを含みますが、これらに限りません。)を提供している場合。
5. 資本関係(主要株主・出資先)
・当該社外役員本人または当該社外役員が役職員を務める組織が当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している場合、または
・当該社外役員が役員を務める組織の主要株主または出資者(総株主の議決権または総出資額の10%以上)に当社または子会社が含まれる場合。
6. その他の重要な関係(従業員)
当該社外役員が当社または当社の子会社の従業員である場合。
7. その他の重要な関係(会計監査人)
当該社外役員が当社の会計監査人の社員もしくはパートナーまたは当社の監査を担当したメンバーである場合。
8. その他の重要な関係(寄付先)
当該社外役員が当社または当社の子会社から過去3年間のいずれかの年において1,000万円を超える寄付金を受領している場合またはかかる寄付金を受領している組織の役職員である場合。
9. その他の重要な関係(近親者)
当該社外役員が当社または当社の子会社の経営を管理する者(執行役員以上の者)または過去3年間にこれらの立場にあった者の配偶者、2親等以内の近親者または同居者である場合。
上記1ないし5、7および8については過去3年間、6については過去10年間にこれらに該当した者を含みます。
当社は、上記に基づき、社外取締役4名および社外監査役3名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(e) 社外役員と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役をサポートする専任スタッフは配置しておりませんが、法務統括部スタッフなどが、適時、サポートを行っております。
社外監査役のサポート体制として、監査役監査部に必要な人数の専任または兼任のスタッフを配置してその職務遂行を補助しております。また、監査役会の運営においては、常勤監査役から当社の経営動向の説明、監査活動報告などを、非常勤監査役から他社事例の紹介などを行い、監査活動に関する情報共有をはかっております。
また、取締役会および経営会議で審議される案件のうち、特に内部統制に係る重要事項については、社外取締役および社外監査役の要望に応じ、適時、内部統制部門(法務統括部、経理統括部、経営企画・財務統括部など)が連携して事前および事後の説明を行っております。
取締役会および監査役会の開催にあたっては、法務統括部スタッフが取締役会審議に関係する通知、資料などを、監査役監査部スタッフが監査役会審議に関係する通知、資料などをそれぞれ提供するなど、各会議の事前準備のため、適時に十分な情報提供を行うことに努めるとともに、社外取締役からの質問、指摘などに対しては法務統括部スタッフが、社外監査役からの質問、指摘などに対しては監査役監査部スタッフがそれぞれ社内関係部門への調査などを行い、迅速に回答しております。
経理統括部を中心とする内部統制部門および内部監査部門である内部監査部は、会計監査人による円滑な監査の遂行に必要なサポートを行うとともに、社外取締役および社外監査役の求めに応じて、適時、的確な情報提供を行うことで、社外取締役および社外監査役と会計監査人の連携を実現しております。
また、社外取締役および社外監査役は、取締役会などを通じて内部監査の状況報告を受けるなど、内部監査部と連携し、実効性のある監督を実現しております。