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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10076N4

有価証券報告書抜粋 ルーデン・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等を背景に企業収益の改善がみられ、それが雇用・所得環境の改善をもたらすなか、景気は緩やかな回復基調が続いていますが、海外景気の下振れリスクや消費者マインドの持ち直しにかげりがみられる等、一部に弱さもみられる動きとなりました。
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2015年の年間供給が前年に比べ9.9%減の40,449戸(民間調査機関調べ)となり、当期連結累計期間において厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,703百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益46百万円(同75.3%減)、経常利益130百万円(同30.7%減)、当期純利益39百万円(同75.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したことで、前年比での物件獲得戸数が減少し、更には顧客単価も減少したために、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力いたしましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高872百万円(同20.2%減)、営業利益141百万円(同50.2%減)となりました。
② ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、官公庁の業務獲得やM&Aにより売上増はいたしましたが、得意先の減額や現場人件費の高騰に伴う経費増があり、予想通りの利益を上げることはできませんでした。
この結果、売上高1,165百万円(同19.5%増)、営業利益69百万円(同7.2%減)となりました。
③ 総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、期中に仕入れた物件の売却も、ほぼ予定通りに進み、比較的順調に推移いたしました。
この結果、売上高665百万円(同58.1%増)、営業利益58百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前渡金の増加額等の要因により一部相殺されたものの、販売用不動産の減少額、利息及び配当金の受取額の増加、貸付金の回収による収入及び税金等調整前当期純利益60百万円(前年同期比70.4%減)を計上したことなどにより増加したことにより、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、当連結会計年度末には1,237百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は293百万円(前連結会計年度は52百万円の使用)となりました。これは主に販売用不動産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は522百万円(前年同期比219,058.6%増)となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用及び獲得した資金はありません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05479] S10076N4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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