ルーデン・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに当たりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2016年の年間供給が前年に比べ11.6%減、契約率においても5.7ポイント減(民間調査機関調べ)となり、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなりました。
(経営成績)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,465百万円となりました。その主な要因は、ハウスケア事業では、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したことで、前年比での物件獲得戸数が減少したため、予想を下回る結果となりました。ビル総合管理事業に関しましては、昨年M&Aした子会社が貢献しましたが、官公庁の入札が想定通りに進まず、さらに、総合不動産事業において、売却予定物件が後ズレしたため、非常に厳しい状況で推移したことなどによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は948百万円となりました。その主なものは、ハウスケア事業が586百万円、ビル総合管理事業が276百万円、総合不動産事業が84百万円となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は897百万円となりました。その主なものは、販売手数料、給料手当、法定福利費、地代家賃、支払報酬などであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は50百万円となりました。その主な要因は、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場において、2016年の年間供給が前年に比べ11.6%減、契約率においても5.7ポイント減(民間調査機関調べ)となり、当社グループの既存事業に関しましては、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。さらに、各施策を施し、販管費の継続的な見直しなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は65百万円となりました。その主な要因は、ハウスケア事業及びビル総合管理事業などによるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は32百万円となりました。その主なものは、投資損失引当金戻入額などによるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は16百万円となりました。その主なものは、投資有価証券評価損などによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は82百万円となりました。
(財政状態)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が32百万円、販売用不動産が437百万円、仕掛販売用不動産が127百万円、短期貸付金が228百万円、未収入金が13百万円増加したことなどによる一方、現金及び預金が517百万円、前渡金が240百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は185百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が47百万円、土地が25百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は264百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が36百万円、未払法人税等が12百万円、預り金が16百万円増加したことなどによる一方、未払金が29百万円、その他が33百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主にその他が10百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。これは主に新株予約権が100百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益58百万円などによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況に関しましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、下記戦略に取り組むことにより、中長期的な安定を図るため、対象としてきた不動産市場という事業ドメインにおいて、安定的な黒字化を目指してまいります。
① 基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築
エンドユーザー(マンション及び戸建購入者並びに居住者)から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、昨年から本格的に稼働している中古マンション市場の拡大も引き続き行ってまいります。
② 経営改革を継続し、小さな本部機能を実現
前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化のための設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。
③ 不動産事業への積極的な取組みによる収益の拡大
デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローをご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期
自己資本比率(%)	71.9	85.6	76.1	80.5	77.6
時価ベースの自己資本比率(%)	43.5	132.6	88.5	82.8	72.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	387.0	-	-	1,881.5	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
5.2013年12月期、2014年12月期及び2016年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
② 資金需要について
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前渡金の減少額及び税金等調整前当期純利益82百万円(前年同期比36.0%増)を計上したことなどにより増加いたしましたが、販売用不動産の増加額、仕掛販売用不動産の増加額、貸付による支出等で減少したことにより、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、当連結会計年度末には716百万円となりました。
また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。
また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。