ルーデン・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善をもたらすなか、景気は一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2016年の年間供給が前年に比べ11.6%減、契約率においても5.7ポイント減(民間調査機関調べ)となり、当連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,465百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益50百万円(同8.5%増)、経常利益65百万円(同49.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円(同46.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したことで、前年比での物件獲得戸数が減少したために、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場の拡大を図ってきましたが、予想を下回る結果となりました。
この結果、売上高864百万円(同0.9%減)、営業利益198百万円(同40.4%増)となりました。
② ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、昨年M&Aした子会社が売上利益に貢献しましたが、官公庁の入札が想定通りに進まず、得意先の減額や現場人件費の高騰に伴う経費増があり、予想通りの利益を上げることはできませんでした。
この結果、売上高1,268百万円(同8.8%増)、営業利益80百万円(同16.4%増)となりました。
③ 総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、物件の仕入れは比較的順調に推移しましたが、売却予定物件が後ズレしたため、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高332百万円(同50.1%減)、営業利益13百万円(同77.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前渡金の減少額及び税金等調整前当期純利益82百万円(前年同期比36.0%増)を計上したことなどにより増加いたしましたが、販売用不動産の増加額、仕掛販売用不動産の増加額、貸付による支出などで減少したことにより、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、当連結会計年度末には716百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は300百万円(前連結会計年度は293百万円の獲得)となりました。これは主に販売用不動産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は216百万円(前連結会計年度は522百万円の獲得)となりました。これは主に貸付による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3百万円(前連結会計年度は使用及び獲得した資金はありません)となりました。これは主にその他による支出などによるものであります。