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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COT8

有価証券報告書抜粋 ルーデン・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2017年の年間供給戸数が前年に比べ微増したものの、契約率においても0.7ポイント減(民間調査機関調べ)となり、当期連結会計年度において厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,355百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失51百万円(前年同期は営業利益50百万円)、経常損失42百万円(前年同期は経常利益65百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益58百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2017年5月29日にソフトウエア開発事業に進出したことに伴い、「ハウスケア」「ビル総合管理」「総合不動産」「その他」の4セグメントとなりました。
①ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したことで、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場の拡大を図ってきましたが、予想を下回る結果となりました。
この結果、売上高866百万円(同0.2%増)、営業利益151百万円(同23.7%減)となりました。
②ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件を獲得することにより売上利益に貢献しましたが、官公庁の入札が想定通りに進まず、得意先の減額や現場人件費の高騰並びに人材募集費の増加に伴う経費増があり、予想通りの利益を上げることはできませんでした。
この結果、売上高1,331百万円(同5.0%増)、営業利益77百万円(同3.6%減)となりました。
③総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、売却予定物件が後ズレしたため、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高133百万円(同59.7%減)、営業損失13百万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
④その他事業
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高23百万円、営業利益3百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、貸付金の回収による収入、株式の発行による収入などで増加いたしましたが、税金等調整前当期純損失69百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益82百万円)を計上したことなどにより減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、当連結会計年度末には728百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比80.8%減)となりました。これは主に販売用不動産の増減などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は19百万円(前連結会計年度は216百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は49百万円(前連結会計年度は3百万円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05479] S100COT8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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