レイズネクスト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
③完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
④退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
⑤繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
⑥受注高および完成工事高
当社グループは、請負方法および契約形態等により金額が確定していない受注および完成工事については、決定見込額を見積り、受注高および完成工事高として計上しております。
⑦工事原価
当社グループは、工事契約において定められている目的物を引き渡した連結会計年度において、確定していない費用については、支払見込額を見積り、工事原価として計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高(エンジニアリング業)は前期比6.5%減の81,766,034千円、完成工事高は同18.7%減の76,275,017千円、経常利益は同17.2%減の4,458,580千円、当期純利益は同9.4%減の2,544,213千円となりました。
①受注高および完成工事高
受注高(エンジニアリング業)が前期比で5,667,698千円、完成工事高が同17,570,478千円それぞれ減少しました。受注高は、メンテナンスや設備投資が抑制され全体的な受注競争の激化等により減少いたしました。
完成工事高は、受注高の要因に連動して減少いたしました。
②営業利益
営業利益は、上記の完成工事高の減少に伴い、前期比で868,923千円減少の4,280,172千円となりました。
③営業外損益
営業外損益においては、前期の損害保険金収入等の影響により、損益が前期比で59,507千円減少いたしました。
④特別損益
特別損益においては、前期の投資有価証券売却益の影響により、損益が3,228千円減少いたしました。
⑤法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
税金等調整前当期純利益が減少したことにより、法人税等の税金が減少いたしました。
⑥当期純利益
当期純利益は、上記要因により前期比で264,574千円減少いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、4.「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ807,676千円(7.1%)増加し、期末残高は12,260,340千円となりました。概要については「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、設備投資を抑制し、収益確保による営業活動キャッシュ・フロー改善の資金計画を策定して、健全な運転資金の維持増加に努めました。投資有価証券の保有見直しによる一部債券の売却による資金回収に努めるとともに、プラント関連技術への投資として、特許工法マグネラップ犠牲防食法実施権を取得しました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、3.「対処すべき課題」に記載したとおり、2013年度から2015年度までの3ヵ年にわたる第5次中期計画を策定し、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行してまいります。