レイズネクスト株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策により円安、株高が進むとともに消費税増税前の駆け込み需要や景気対策などによる内需の拡大を背景として、緩やかな回復基調の中で推移しました。景気回復と企業の収益環境が改善される中、雇用・所得環境も改善方向にあり、設備投資についても徐々に持ち直しの動きが見られました。
一方、海外経済については、米国の景気は緩やかながらも回復傾向がうかがえ、欧州でも一時の低迷から脱しつつあるなど全体的には回復基調にありましたが、新興国経済の成長鈍化が見られ、依然として不透明感が払拭されず推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客であります石油・石油化学業界では、国内の石油製品の需要減少や国際的な競争激化等を背景に設備の廃止・統合化計画が進展しました。
石油業界では、「エネルギー供給構造高度化法」への対応として、各社は2014年3月末までに一部装置の原油処理機能を停止したことに加え、石油化学業界では、石油製品の国内需要の減少に伴い、生産設備の廃止や事業の撤退などの新たな計画が公表されました。
当社グループとしましては、プラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資や製油所の石油化学工場化、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資需要を見込み、受注確保を最優先に業績の確保に努めましたが、メンテナンス投資や設備投資の本格的な回復には至らず、また、当期(2014年3月期)が定期修理工事の端境期にあたることや国内のプラント市場の全体的な縮小に伴う同業他社との価格競争の激化により、厳しい受注環境の中で推移しました。
このような状況の中、連結ベースの業績としましては、受注高(エンジニアリング業)は前期比6.5%減の81,766,034千円となりました。完成工事高は前期比18.7%減の76,275,017千円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業としましては、石油・石油化学関係で 58,272,092千円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で17,817,571千円となりました。
当社グループの損益面におきましては、経常利益は前期比17.2%減の4,458,580千円、当期純利益は前期比9.4%減の2,544,213千円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比9.6%減の73,713,510千円、完成工事高は前期比20.4%減の70,021,739千円、経常利益は前期比24.2%減の3,765,698千円、当期純利益は前期比13.0%減の2,210,758千円となりました。

	完成工事高の内訳
	①事業セグメント別
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		76,089,664		△18.7
			石油・石油化学関係	58,272,092		△15.5
			一般工業関係	17,817,571		△27.7
		その他の事業		185,352		△12.0
		合 計		76,275,017		△18.7
	②工事種類別(その他の事業分を除く)
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		76,089,664		△18.7
			日常保全工事	22,511,933		2.4
			定期修理工事	29,661,487		△25.0
			改造・改修工事	17,882,009		△7.9
			新規設備工事	6,034,233		△52.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ807,676千円(前期比7.1%)増加し、期末残高は12,260,340千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,603,079千円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ6,219,017千円プラスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ、期末仕掛工事の増加により未成工事支出金の増減額が3,804,839千円増加(資金流出)したものの、仕入債務の増減額が10,409,917千円増加(資金流入)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、424,011千円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ191,683千円マイナスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ、長期性預金の預け入れによる支出が153,444千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,392,846千円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ107,279千円プラスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ配当金の支払額が230,299千円増加したものの、短期借入金の純増減額が240,695千円増加し、長期借入金の返済による支出が97,166千円減少したことによるものであります。