レイズネクスト株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動減や在庫の調整が続く状況でのスタートとなりましたが、年間を通じて大企業を中心に企業収益や設備投資が改善傾向を示し、また、雇用・所得環境も改善し個人消費が徐々に持ち直すなど、全体的には緩やかな回復基調の中で推移しました。
海外経済では、アメリカ経済が底堅く推移したことや欧州経済が回復基調にあることなど、先進国を中心として緩やかな回復傾向にありました。
当社グループの主要顧客においては、国内需要の低迷や急激な原油価格の下落などの影響で、厳しい収益環境に置かれ、メンテナンス投資およびプラント建設投資は、年間を通じ抑制基調が続きました。
また、石油業界では「エネルギー供給構造高度化法」への対応による設備削減や石油業界再編・提携が徐々に具体化するとともに、石油化学業界においてもエチレン設備をはじめとする過剰設備の廃止・不採算事業の撤退、新たな成長分野への投資など競争力強化に向けた計画を進展させました。
プラント市場の全体的な縮小傾向や同業他社との競争が激化する事業環境の中、当社グループは、当期において前期(2014年3月期)よりも増加した定期修理工事やプラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資需要の受注確保に努めた結果、連結ベースの業績としましては、受注高(エンジニアリング業)は前期比5.6%増の86,374,499千円となりました。完成工事高は前期比11.8%増の85,241,450千円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で64,819,000千円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で20,246,435千円となりました。
当社グループの損益面におきましては、経常利益は前期比13.6%増の5,063,471千円、当期純利益は前期比18.2%増の3,006,967千円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比10.9%増の81,723,796千円、完成工事高は前期比14.0%増の79,789,982千円、経常利益は前期比17.7%増の4,433,318千円、当期純利益は前期比16.7%増の2,579,580千円となりました。

	完成工事高の内訳
	①事業セグメント別
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		85,065,436		11.8
			石油・石油化学関係	64,819,000		11.2
			一般工業関係	20,246,435		13.6
		その他の事業		176,013		△5.0
		合 計		85,241,450		11.8
	②工事種類別(その他の事業分を除く)
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		85,065,436		11.8
			日常保全工事	22,107,827		△1.8
			定期修理工事	33,458,454		12.8
			改造・改修工事	22,926,028		28.2
			新規設備工事	6,573,126		8.9

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,943,326千円(前期比64.8%)増加し、期末残高は20,203,667千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,958,416千円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ6,355,336千円プラスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ、売上債権の増減額が5,919,604千円増加(資金流出)したものの、仕入債務の増減額が5,849,944千円増加(資金流入)し、未成工事支出金の増減額が2,097,720千円減少(資金流入)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、361,797千円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ785,809千円プラスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の売却による収入が371,017千円、投資有価証券の売却による収入が253,355千円それぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,435,827千円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ42,980千円マイナスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が90,837千円増加したものの、短期借入金の純増減額が49,000千円減少し、長期借入金の返済による支出が84,036千円増加したことによるものであります。