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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005419

有価証券報告書抜粋 レイズネクスト株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、依然として国内の石油製品の需要減少や国際的な競争環境の中で収益環境も厳しく、これまでと同様にメンテナンス費用および設備投資の抑制基調は続くものと思われます。しかしながら、プラントの老朽化・事故防止・安定稼働などのプラント強靭化対策工事や精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事、コンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント建設工事などが期待され、当社グループといたしましては、受注確保を最優先に業績の確保に努めてまいります。
また、当社グループは、2013年度に策定した「第5次中期計画-事業ポートフォリオ変革に向けた更なる取組」に基づき、「既存顧客に対するメンテナンスシェア拡大」「新規分野・新規顧客の開拓」「海外事業の基盤強化」の事業戦略目標の達成に向け、各種諸施策を実施しております。最終年度にあたる次期においても目標達成に向け鋭意努力してまいりますが、プラント市場、顧客環境、競争状況などを踏まえ、第5次中期計画の設定当初に掲げた2016年3月期の経営戦略数値目標の業績計画につきましては、その目標を以下のとおり修正しております。

(1)経営ビジョン
2013年度に策定した第5次中期計画は、第4次中期計画の基本路線の大きな修正は行わず、そのコンセプトを踏襲し、『全ての設備に対応できるエンジニアリング能力のある「総合プラントメンテナンス企業」』を目指し、「事業ポートフォリオの変革」に向けた第2ステップとして位置づけ、次の経営ビジョンを掲げ展開しております。
●事業コンセプトとして「One to One Maintenance」を掲げ、お客様のニーズに対して安全・安心で高品質な最適のサービスを提供することで、社会・顧客から信頼、満足される企業を目指します。
●コア事業であるメンテナンスにおいては、石油・石油化学分野でトップシェアを維持していくとともに、その他一般工業分野での事業を拡張し、あらゆる設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた「総合プラントメンテナンス企業」として、成長し続けてまいります。
●中国および東南アジアを中心とした海外事業の基盤強化に継続して取り組み、国内と同様のサービス提供によるグローバル化にチャレンジしてまいります。

(2)事業戦略目標と重点テーマ
1.事業戦略目標
事業戦略目標は、第4次中期計画の「石油、石油化学分野における受注維持・拡大」、「一般工業分野の受注拡大」「海外事業の拡充」の方針・目標を基本的に踏襲しつつ、次の新たな方針・目標を掲げ、取り組んでまいります。
①既存顧客に対するメンテナンスシェア拡大
●既存顧客における工場内での仕事幅の拡大
●顧客動向、設備計画に対応した改造・新設工事等の受注拡大
②新規分野・新規顧客の開拓
●過去取引のあった分野・顧客の掘り起こしによる受注拡大
●未参入地区、未参入工場に対する営業の強化と受注獲得
●エンジニアリング能力・技術を活用した改造・新設工事等の受注拡大
●食品、ガス(LNG)、電力分野を重点攻略分野とした受注拡大
③海外事業の基盤強化
●中国、東南アジアを中心とした中小型のEPC案件の受注獲得
●海外メンテナンス事業への本格参入・展開を目標とした戦略案件の受注獲得
●海外拠点の整備およびプロジェクト運営体制の強化による海外事業の拡充・安定化


2.重点テーマ
上記の「事業戦略目標」を達成するため、「One to One Maintenance」を事業コンセプトに、次の重点テーマ6項目を掲げ、お客様に対し業界トップクラスのサービスを提供してまいります。
①安全と品質の確保を第一としたサービスの提供
②技術力の強化と活用
③コスト競争力の強化
④営業力の強化
⑤人材育成
⑥経営システムの強化
3.経営戦略数値目標
第5次中期計画の最終年度である2015年度(2016年3月期)において、連結完成工事高1,000億円を目指すとともに、成長戦略、経営基盤強化のための投資を実践してまいります。
①業績計画
第5次中期計画最終年度(2015年度(2016年3月期))業績目標


※2015年度(2016年3月期)の業績目標につきましては、2015年5月に修正しております。

②投資計画



生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01577] S1005419)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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