レイズネクスト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
③完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
④賞与引当金
当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
⑦退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
⑧繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
⑨受注高および完成工事高
当社グループは、請負方法および契約形態等により金額が確定していない受注および完成工事については、決定見込額を見積り、受注高および完成工事高として計上しております。
⑩工事原価
当社グループは、工事契約において定められている目的物を引き渡した連結会計年度において、確定していない費用については、支払見込額を見積り、工事原価として計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高(エンジニアリング業)は前期比4.2%増の96,037,557千円、完成工事高は同13.9%増の101,923,502千円、経常利益は同20.4%増の7,934,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.8%増の4,746,713千円となりました。
①受注高および完成工事高
受注高(エンジニアリング業)が前期比で3,835,633千円、完成工事高が同12,432,308千円それぞれ増加しました。受注高は、当期が定期修理工事の繁忙期に当たり工事量も想定以上に増加いたしました。
完成工事高は、受注高の要因に連動して増加いたしました。
②営業利益
営業利益は、上記の完成工事高の増加に伴い、前期比で1,111,540千円増加の7,904,480千円となりました。
③営業外損益
営業外損益においては、円安による為替差損の減少より、損益が前期比で230,781千円増加いたしました。
④特別損益
特別損益においては、減損損失の計上により、損益が248,873千円減少いたしました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより前期比で849,283千円増加いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、4.「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,145,940千円(△46.5%)減少し、期末残高は10,540,307千円となりました。概要については「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、事業強化による受注拡大への取り組みとして新事務所の建設を行い固定資産を取得する一方、売上割引の解消に伴い営業外収益の改善に努めました。今後も第6次中期計画達成を図り、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、3.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、2016年度から2018年度までの3ヵ年にわたる第6次中期計画を策定し、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行してまいります。