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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005BTK

有価証券報告書抜粋 レオン自動機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,869百万円増加(前年同期比19.1%増)し、11,646百万円となりました。これは、現金及び預金が1,257百万円増加、受取手形及び売掛金が320百万円増加、繰延税金資産が153百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,275百万円増加(前年同期比17.8%増)し、15,035百万円となりました。これは、有形固定資産が939百万円増加、退職給付に係る資産が1,194百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,144百万円増加(前年同期比18.4%増)し、26,682百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,262百万円増加(前年同期比29.3%増)し、5,576百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が91百万円増加、短期借入金が430百万円増加、未払法人税等が141百万円増加、前受金が395百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて386百万円減少(前年同期比13.4%減)し、2,501百万円となりました。これは、長期借入金が504百万円減少、繰延税金負債が256百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて875百万円増加(前年同期比12.2%増)し、8,077百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,268百万円増加(前年同期比21.3%増)し、18,604百万円となりました。これは、利益剰余金が2,179百万円増加、為替換算調整勘定が572百万円増加、退職給付に係る調整累計額が399百万円増加したことなどによります。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.0%から69.7%となりました。

(3)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は食品加工機械の技術開発型企業として、その市場は日本国内はもとより欧米、アジア等全世界に及んでおります。技術開発型企業を特徴付けるものとして開発投資比率が大きいこと、および売上総利益率が高いことが挙げられます。これを可能ならしめている基本は、開発された技術に基づく商品および製品が、市場ニーズに合った高付加価値を与えるものでなければなりません。食品加工産業は、全体としてまだまだ中小企業が多く生産の合理化、効率化が未達成であり、その上、安全性、衛生面の要求が社会的に強まっております。進歩した「生産機械」、「生産システム」、「生産管理システム」をこれからも市場に提案してまいります。
開発すべき技術は、まだまだ多く、当社の活動範囲は多方面にあります。当社の固定比率の高いところは上記理由からくるものであり、損益分岐点を押し上げる要因となっております。
経営の問題意識といたしましては固定比率を低くすること、また売上高総利益率が高いため、売上を拡大するとともに利益体質強化も推進していき、世界的な食品加工産業のビジネス環境の変化に対応しながら、目標を達成していく所存です。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01670] S1005BTK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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