レカム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討結果
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による大型経済政策や日銀による金融緩和政策により企業収益が回復し、景気回復が続いております。しかしながら、世界経済はアジアにおける地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況にあります。当社の属する情報通信業界におきましては、先行き不透明感もあるなか、情報通信機器のリース取扱高でみると前年比微減の状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制の移行による権限委譲と意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では約6万件の顧客データベースを活用した顧客との関係性を強化し、情報通信機器や光回線、電力、LED照明顧客へのアップセルに注力するとともに、新規の顧客開拓にも努めてまいりました。BPO※1事業では新規顧客の開拓や既存顧客からの売上積み上げに注力するとともに、BPOセンターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務の効率的な配分を実施し、業務品質と業務効率の向上に努めてまいりました。又、前期より本格的に事業を開始した海外法人事業では、期初の広州支店の開設、大幅な営業社員の増員に加え、8月にはベトナムでの新会社設立等、積極的な営業組織拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比16.2%増の5,139百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、海外法人事業の収益急拡大等により前年同期比135.3%増の292百万円、経常利益は前年同期比164.7%増の258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比159.0%増の140百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、上場来の最高益となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。

(2) 戦略的現状と見通し
当期においては、グループ会社のガバナンスを強化し、各事業会社への権限移譲を進めることにより企業価値の更なる向上を目指すことを目的として、持株会社へ移行いたしました。今後は新体制の下、権限移譲による成長加速化、セグメント間における事業シナジーの創出、M&Aを推し進めることで、企業価値の向上に引き続き努めてまいります。情報通信事業においては、社員教育の強化による生産性の向上を図り、UTMやホームページ、サーバー等のネットワーク関連商材の販売を強化するとともに、「Ret'sひかり」等ストック収益の積み上げを図ってまいります。BPO事業においては、既存顧客からの売上の積み上げとM&A実施による売上拡大に注力し、BPOセンターの業務効率向上に取り組んでまいります。海外法人事業においては、LEDに次ぐ商材の取り扱いを開始するとともに、新たな拠点展開を進めてまいります。


(3) 当連結会計年度の財政状態について
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より559百万円増加し、3,161百万円となりました。これは主に現金及び預金が327百万円、有価証券が101百万円、売上増加に伴い売掛金が58百万円増加ししたこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より311百万円増加し、1,403百万円となりました。これは主に売上増加に伴い買掛金が141百万円、借入金が48百万円、複合機及びビジネスホン販売に係るその他引当金が36百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より247百万円増加し、1,758百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が119百万円、利益剰余金が82百万円増加したこと等によるものです。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローについて
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。