レカム株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による大型経済政策や日銀による金融緩和政策により企業収益が回復し、景気回復が続いております。しかしながら、世界経済はアジアにおける地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、先行き不透明感もあるなか、情報通信機器のリース取扱高でみると前年比微減の状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制の移行による権限委譲と意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では約6万件の顧客データベースを活用した顧客との関係性を強化し、情報通信機器や光回線、電力、LED照明顧客へのアップセルに注力するとともに、新規の顧客開拓にも努めてまいりました。BPO※1事業では新規顧客の開拓や既存顧客からの売上積み上げに注力するとともに、BPOセンターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務の効率的な配分を実施し、業務品質と業務効率の向上に努めてまいりました。また、前期より本格的に事業を開始した海外法人事業では、期初の広州支店の開設、大幅な営業社員の増員に加え、8月にはベトナムでの新会社設立等、積極的な営業組織拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比16.2%増の5,139百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、海外法人事業の収益急拡大等により前年同期比135.3%増の292百万円、経常利益は前年同期比164.7%増の258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比159.0%増の140百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、上場来の最高益となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
a. 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースの活用による効率的な営業活動を実施するとともに、新規の顧客開拓にも努めました。商品戦略としては、年々複雑化・巧妙化する企業へのサイバー攻撃対策として独自商品であるUTM※2の販売強化に努めるとともに、サーバーとUTM、ビジネスホンと光回線サービス、LED照明と電力といったセット販売に注力してまいりました。しかしながら、直営店チャネルの営業人員を海外法人事業へ配置転換したために、営業人員が減少した影響もあり、同チャネルの売上高は前年同期比1.4%減の1,776百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、UTM等のセキュリティ商材の販売支援を強化してまいりました、これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比5.7%増の1,930百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成が進みつつあり、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比6.3%増の184百万円となりました。
グループ会社においては、ヴィーナステックジャパンがUTM販売が好調だったほか、コスモ情報機器は機器販売、オーパスはグループ外の売上獲得に注力したこと、レカムエナジーパートナーは営業人員を増員し、「ハルエネでんき」の拡販に取り組みました。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比51.5%増の414百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体(直営店・加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比5.6%増の4,305百万円となりました。利益面においては営業効率の効率化が図れたことやグループ会社各社の収益が改善したこと等により利益率が大幅に改善し、セグメント利益は前年同期比3.5倍の155百万円となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。


b. BPO事業
BPO事業は、紹介営業やWebを通じた問い合わせによる新規営業展開を推進するとともに、既存顧客からの追加業務の獲得に取り組んでまいりました。BPOセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、3拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。
これらの結果、売上高は前年同期比38.3%増の345百万円となりました。セグメント利益は、大幅な増収となったにもかかわらず、為替が円安傾向だった影響もあり、前年とほぼ同額の54百万円となりました。

c. 海外法人事業
海外法人事業は、上海支店を中心に中国国内でのLED照明の販売が好調に推移し、2016年12月に開設した広州支店も順調に立ち上がってきております。また、日系企業のASEAN諸国への進出が進展しているため、2017年8月にはベトナムにて営業を開始いたしました。
これらの結果、売上高は前年同期比5.1倍の488百万円となりました。セグメント利益は、増収効果及び業務の効率化を推進したこと等により、ベトナムの開設費用を吸収し、前年同期比4.0倍の81百万円となりました。

(セグメント別売上高)

事業の種類別セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信事業	直営店	1,776,215
	FC加盟店	1,930,034
	関連会社	414,956
	代理店	184,521
	計	4,305,726
海外法人事業		488,361
BPO事業		345,092
合計		5,139,179

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。


(販売品目別売上高)

事業の種類別セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信事業	ビジネスホン	1,043,857
	デジタル複合機	825,345
	UTM(注)2	593,611
	LED(注)3	196,689
	サーバ	239,328
	光回線サービス(注)4	421,048
	サポート&サービス	407,076
	その他	578,770
	計	4,305,726
海外法人事業	デジタル複合機	8,531
	LED(注)3	479,830
	計	488,361
BPO事業		345,092
合計		5,139,179

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
3.LEDは、オフィス向けの高機能LED照明の販売及び設置工事売上です。
4.光回線のサービス卸の売上です。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ329百万円増加し、1,233百万円となりました。投資活動で146百万円使用した一方で、営業活動で357百万円、財務活動で101百万円獲得したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得した資金は、357百万円(前連結会計年度は241百万円)となりました。獲得の主な内訳は税引等調整前当期純利益が253百万円、業容の拡大に伴う仕入債務の増加139百万円となり、支出の主な内訳は売上債権が51百万円、棚卸資産が37百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、146百万円(前連結会計年度は89百万円)となりました。使用の主な内訳は有価証券及び投資有価証券の取得により114百万円、有形固定資産の取得23百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は、101百万円(前連結会計年度は373百万円)となりました。獲得の主な内訳は第三者割当による新株予約権の行使による株式の発行による収入156百万円となり、支出の主なものは子会社株式の追加取得による支出48百万円によるものです。