レシップホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当事業年度の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権主導の経済政策(アベノミクス)への期待感を背景に、個人消費はようやく上向きの傾向を示し、また企業の設備投資に関しても様々な分野への広がりを見せるなど、国内景気は本格的な回復局面に入ってまいりました。

このような状況のなか、当社におきましては、昨年4月からスタートいたしました中期3ヵ年計画「+1=2015」の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」「次世代機器・システムの商品企画と拡販」「海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造」「国内外でのLED商品の拡販」「プロセス改善によるQCDの向上」の5つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当社グループの2014年3月の連結業績につきましては、売上面では輸送機器事業において、主に海外ビジネスの拡大により大幅な増収となりました他、産業機器事業においても堅調に推移いたしましたことにより、増収となりました。一方、損益面では、海外ビジネスの更なる拡大に向けた先行投資や、TMS(Transit Management System:運行管理システム)などの開発費が増加いたしました他、繰延税金資産の計上を慎重に検討し、保守的に計上いたしました。
この結果、売上高は前期比7.7%増の145億16百万円、営業利益は29.5%減の3億36百万円、経常利益は33.7%減の3億49百万円、当期純利益は75.6%減の71百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

a.輸送機器事業
当事業の売上高は96億72百万円(前期比15.2%増)、営業利益は2億93百万円(前期比38.5%減)となりました。
市場別の売上高は、バス市場向け製品が72億71百万円(前期比14.9%増)、鉄道市場向け製品が14億2百万円(前期比7.4%増)、自動車向け製品が9億98百万円(前期比30.6%増)と、それぞれ増収となりました。
主力のバス市場向け製品につきましては、北米やシンガポールでAFC(Automated Fare Collection system:自動運
賃収受システム)案件やTMS案件の納入を開始したことにより大幅な増収となりました他、国内においても車載用液晶表示器OBCの拡販や消費税増税による特需の上積みがあり増収となりました。
鉄道市場向け製品につきましては、列車用LED灯具や車載用液晶表示器OBCを始めとするワンマン機器が好調に推移
したことに加え、消費税増税による特需の上積みがあり増収となりました。
自動車市場向け製品につきましては、当期より海外向けLED灯具(車外灯)を立ち上げた他、国内においても消費税
増税前の駆け込み需要によりトラック向け灯具が好調に推移いたしました。
一方、損益面につきましては、北米向けAFCや当社にとって新しい分野であるTMSに関する、プロトタイプ及びスタンダードモデルの設計・開発コストの増加や、開発と平行して進めてまいりました国内外の受注済み案件に対するカスタマイズ等の案件対応コストが増加し減益となりました。

b.S&D事業
当事業の売上高は8億93百万円(前期比29.8%減)、営業損失は11百万円(前期は66百万円の営業損失)となりまし
た。
売上面では、前期まで販売を拡張していたLED電源に関して、当期よりターゲット市場を主に屋外向け特殊照明市場
に絞ったことにより減収となりましたが、利益面ではその方針転換により採算性が改善され、赤字幅は大幅に圧縮されました。


c.産業機器事業
当事業の売上高は39億6百万円(前期比3.7%増)、営業利益は1億15百万円(前期比0.8%減)となりました。
売上面では、PHS基地局向け電源やプリント基板実装を中心とするOEM事業が減収となりましたが、物販用ICカード読み取り端末やケーブルテレビ用無停電電源装置の売上が好調に推移したことにより、産業機器事業全体では増収となりました。
損益面においては、円安によるコスト高の影響がありましたが、サプライチェーンの最適化と商品構成の改善により、為替の影響を吸収いたしました。

d.その他
当事業の売上高は44百万円、営業損失は3百万円となりました。事業の内容は、レシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業です。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加額(8億42百万円)、売上債権の増加額(7億49百万円)等により、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少の3億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は5億80百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加(8億42百万円)及び売上債権の増加(7億49百万円)があった一方、仕入債務の増加(7億14百万円)及び税金等調整前当期純利益(3億40百万円)の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、10億52百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得(5億85百万円)、無形固定資産の取得(2億33百万円)、有形固定資産の取得(1億76百万円)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、12億93百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額(15億25百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(2億42百万円)があったこと等によるものです。