レシップホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当事業年度の状況
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が和らぎ、個人消費が回復基調にあることに加え、企業の投資活動に関してもようやく改善の兆しが見えてまいりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期3ヵ年計画「+1=2015」の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」「次世代機器・システムの商品企画と拡販」「海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造」「国内外でのLED商品の拡販」「プロセス改善によるQCDの向上」の5つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当社グループの2015年3月期の連結業績につきましては、産業機器事業において通信基地局向け無停電電源装置の大型案件の納入により、大幅な増収となったほか、輸送機器事業においても、国内バス市場において複数の大型案件の納入を行ったことにより、グループ全体での売上は大幅に増加いたしました。
一方、利益面においても、増収効果に加え、円安による営業外収益の増加により増益となりました。
この結果、売上高は前期比42.8%増の202億15百万円、営業利益は前期比297.5%増の6億3百万円、経常利益は前期比372.9%増の7億79百万円、当期純利益は2億27百万円(前期は98百万円の当期純損失)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。)

a.輸送機器事業
当事業の売上高124億16百万円(前年同期比33.3%増)、営業損失は2億1百万円(前年同期は96百万円の営業利益)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が97億60百万円(前年同期比41.2%増)、鉄道市場が18億29百万円(前年同期比30.4%増)、自動車市場が8億26百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
バス市場は、国内において、運賃箱やバス用ICカードシステムの大型案件の納入が進みましたほか、車載式液晶表示器OBC-VISIONの拡販が進んだことにより大幅な増収となりました。また海外市場に関しましては、北米市場において、受注済み案件の開発の遅れにより、本格的な納入が今期の2016年3月期にずれ込むことになりましたものの、シンガポール地域へのTMS(Transit Management System:運行管理システム)の納入が順調に進み、増収となりました。
鉄道市場は、列車用ワンマン機器の拡販が進みましたほか、列車用LED灯具も堅調に推移し、増収となりました。
自動車市場は、海外向けLED灯具が減少したことにより、減収となりました。
損益面につきましては、首都圏への高機能運賃箱の投入や、海外ビジネスの立ち上がりの遅れにより、赤字計上となりました。

b.産業機器事業
当事業の売上高は、77億54百万円(前年同期比61.6%増)、営業利益は8億66百万円(前年同期比658.9%増)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が54億95百万円(前年同期比140.7%増)、EMS市場が14億67百万円(前年同期比9.6%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が7億91百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の大型案件の納入が進み、大幅な増収となりました。
EMS市場は、自動車向けプリント基板の実装が消費税増税後の反動の影響を受け、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源の拡販は進みましたものの、ネオン変圧器や特殊用途向け変圧器などの高電圧製品が、消費税増税後の反動の影響を受け、減収となりました。
損益面では通信基地局向け無停電電源装置の販売が業績に大きく寄与し、大幅な増益となりました。

c.その他
当事業の売上高は44百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業等です。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、短期借入金の純増額(14億10百万円)、売上債権の増加額(9億72百万円)等により、前連結会計年度末に比べ2億98百万円増加の6億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は2億92百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加(9億72百万円)、前受金の減少(3億84百万円)及びたな卸資産の増加(2億96百万円)があった一方、税金等調整前当期純利益(7億39百万円)、減価償却費(4億8百万円)の計上及び未払消費税等の増加(1億82百万円)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、7億22百万円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得(3億52百万円)、有形固定資産の取得(2億20百万円)、関係会社株式の取得(1億71百万円)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、13億6百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額(14億10百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(75百万円)があったこと等によるものです。