レシップホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに回復基調にありますものの、中国経済の成長鈍化や米国の更なる利上げ動向など国内外における懸念材料が増加しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2013年4月よりスタートいたしました前中期3ヵ年計画「+1=2015」(2013年4月～2016年3月)の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」「次世代機器・システムの商品企画と拡販」「海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造」「国内外でのLED商品の拡販」「プロセス改善によるQCDの向上」の5つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、国内外において大型案件がなかったことに加え、費用面に関しても、米国において開発の遅れに伴う追加費用が発生したこと、また国内においても、一部の客先においてICカードシステムの不具合を引き起こしたことによる改修・補填費用が発生したことにより、前期と比べ、営業収支は大幅に悪化いたしました。加えて、2013年に買収したスウェーデンの連結子会社LECIP ARCONTIA AB社の株式買収に関わるのれんについて、会計基準に則り、のれん未償却残高の全額5億8千万円の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの2016年3月期の連結業績につきましては、売上高は前期比19.8%減の162億3百万円、営業損失は5億71百万円(前期は6億3百万円の営業利益)、経常損失は6億49百万円(前期は7億79百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は13億78百万円(前期は2億27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

a.輸送機器事業
当事業の売上高は114億24百万円(前年同期比8.0%減)、営業損失は6億38百万円(前期は2億1百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が89億64百万円(前年同期比8.2%減)、鉄道市場が15億85百万円(前年同期比13.3%減)、自動車市場が8億74百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
バス市場は、国内においては、原油価格の下落に伴い、交通事業者様の投資マインドが回復傾向にあることから、車載用液晶表示器OBC-VISIONやバス用灯具などの各製品が総じて堅調に推移いたしましたものの、ICカードシステムの大型案件がなかったことから、減収となりました。また海外においても、シンガポール向けTMS・運行管理システムが、機器の納入から保守対応へとフェーズが移行したこと、また当期に納入を見込んでいた北米AFC・自動運賃収受システム案件について、一部の解約とあわせ、他の受注済み案件の納入が次期にずれ込んだことにより、減収となりました。
鉄道市場は、LED灯具の販売は堅調に推移したものの、前期に計上したICカードシステム案件の剥落により減収となりました。
自動車市場は、消費税増税の反動減が和らいだことにより、LED灯具の販売が回復し、増収となりました。
利益面については、国内では利益を確保したものの、海外において北米で開発の遅れに伴い追加費用が発生していること、また欧州においても次世代カードシステムに関する新製品の開発費用がかさんでいることが収支の圧迫要因となりました。

b.産業機器事業
当事業の売上高は47億34百万円(前年同期比39.0%減)、営業利益は1億27百万円(前年同期比85.3%減)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が22億93百万円(前年同期比58.3%減)、エコ照明・高電圧市場が8億34百万円(前年同期比5.4%増)、EMS市場が16億6百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の大型案件が、当期は前期ほどのボリュームがなかったことから大幅な減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに堅調に推移し、増収となりました。
EMS市場は、消費税増税からの反動減が和らいだことにより、各種電子機器向け基板実装が回復し、増収となりました。利益面については、前期に計上した通信基地局向け無停電電源装置の大型案件の反動減により、減益となりました。

c.その他
当事業の売上高は44百万円、営業利益は6百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業等であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少額(13億21百万円)、短期借入金の純増額(6億18百万円)、減損損失(6億4百万円)、税金等調整前当期純損失(12億72百万円)、法人税等の支払額(8億63百万円)、たな卸資産の増加額(2億53百万円)等により、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加の7億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億24百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少(13億21百万円)、減損損失(6億4百万円)、減価償却費(3億99百万円)及び未払金の増加(1億9百万円)があった一方、税金等調整前当期純損失(12億72百万円)及び法人税等の支払(8億63百万円)があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、5億55百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得(2億62百万円)、無形固定資産の取得(2億51百万円)、投資有価証券の取得(25百万円)があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億2百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額(6億18百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(1億5百万円)及び配当金の支払(1億4百万円)があったこと等によるものです。