レシップホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	杉 本 眞	1952年9月14日	1975年4月 丸紅㈱入社 1989年11月 当社入社 1990年6月 当社取締役 1991年4月 当社取締役副社長 1992年6月 ㈱湊製作所取締役 1993年4月 当社代表取締役社長 1993年6月 三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任) 2002年6月 LECIP U.S.A.,INC.取締役 2005年3月 レシップ産業㈱取締役 2008年6月 当社代表取締役社長執行役員 2010年3月 LECIP INC.取締役(現任) 2010年10月 当社代表取締役社長(現任) レシップ㈱代表取締役社長執行役員 レシップインターナショナル㈱取締役 岐阜DS管理㈱(現レシップデジタルサイネージ㈱)取締役(現任) 2011年4月 レシップエスエルピー㈱取締役 レシップエンジニアリング㈱取締役 (現任) 2013年6月 レシップ㈱代表取締役社長(現任) 2014年8月 LECIP S.A. de C.V.取締役 2014年12月 LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役 (現任) 2018年6月 LECIP THAI CO.,LTD.取締役(現任)	(注)4	423,928
専務取締役	三 井 紘 子	1980年9月21日	2017年6月 当社管理本部長付部長 2018年4月 当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長 2018年6月 当社執行役員(経営企画担当) 2021年6月 当社取締役 2022年4月 当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コミュニティ事業開発本部長兼営業本部長付部長 2022年6月 レシップ㈱取締役 2023年4月 当社管理本部副本部長兼レシップ㈱ビジネス開発センター長兼営業本部長付部長(現任) 2023年6月 当社常務取締役兼レシップ㈱常務取締役 2024年6月 当社専務取締役兼レシップ㈱常務取締役(現任)	(注)4 (注)7	77,137
常務取締役	長 野 晴 夫	1959年4月25日	1978年4月 当社入社 2005年4月 当社執行役員システム製品事業部長 兼開発部長 2008年6月 当社取締役執行役員 当社生産本部長 2010年10月 当社取締役 レシップ㈱取締役執行役員 レシップ㈱営業本部長 レシップインターナショナル㈱取締役 2011年4月 レシップエンジニアリング㈱代表取締 役社長 2012年8月 レシップエスエルピー㈱代表取締役社長 2013年6月 レシップ㈱取締役 2013年9月 LECIP THAI CO.,LTD.取締役 2018年3月 レシップ㈱生産本部長 2019年4月 レシップエスエルピー㈱代表取締役社長 2019年6月 レシップ㈱常務取締役(現任) 当社常務執行役員(生産統括) 2021年4月 当社常務執行役員(生産統括・海外統 括) 2023年8月 LECIP INC.代表取締役社長括 2024年6月 当社常務取締役(現任)	(注)4	47,686

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役	品 川 典 弘	1959年4月27日	2009年4月 当社総務部副部長 2010年10月 当社人事総務部長 レシップ産業㈱代表取締役 2013年4月 当社管理本部長兼人事総務部長 2013年6月 当社執行役員(管理担当) 2016年4月 当社管理本部長兼総務部長 2019年6月 当社取締役 2020年4月 当社管理本部長(現任) 2024年6月 当社常務取締役(現任)	(注)4	24,840
取締役	岩 佐 幸 治	1966年1月24日	2013年4月 レシップ㈱生産本部機器設計部長 2015年12月 当社執行役員(生産担当)(現任) レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソリューション部長 2018年11月 同社生産本部長付部長兼レシップエスエルピー㈱技術部長 2019年4月 同社生産本部副本部長(開発統括担当)兼レシップエスエルピー㈱技術部長 2020年4月 レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長 2021年4月 同社生産本部長兼グローバルソリューション部長 2021年6月 当社取締役(現任) レシップ㈱取締役(現任) 2022年4月 同社生産本部長兼統括部長兼グローバルソリューション部長兼コミュニティ事業開発本部副本部長 2023年4月 当社執行役員(開発担当)(現任) レシップ㈱開発本部長兼EMS統括部長兼ビジネス開発センター副センター長(現任) 2023年7月 同社開発本部機器設計部長 2024年4月 同社EMSビジネスユニット長(現任)	(注)4	23,470
取締役	北 野 元 昭	1965年11月4日	2011年4月 レシップ㈱営業本部新規事業開発部長 2013年4月 同社営業本部営業企画部長 2017年4月 同社営業本部バス営業部長 2018年7月 同社営業本部副本部長兼営業推進部長 2019年6月 当社執行役員(営業担当)(現任) 2019年12月 レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長 2020年4月 同社営業本部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) レシップ㈱取締役(現任)	(注)4	30,296
取締役 (監査等委員)	木 村 静 之	1952年10月25日	1981年4月 弁護士登録 1984年4月 後藤・木村合同法律事務所開設 2000年6月 ㈱KVK社外監査役 2013年7月 木村法律事務所所長(現任) 2016年3月 富士変速機㈱社外取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	山 口 美 和	1970年5月27日	1993年4月 ㈱ナガセ入社 2001年9月 ディーコープ㈱入社 2002年6月 ITエージェント㈱入社 2004年10月 アスクル㈱入社 2012年7月 アスクル㈱BtoBカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部長 2012年9月 アスクル㈱執行役員BtoBカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部長 2017年7月 ソロエル㈱代表取締役社長 2020年3月 アスクル㈱執行役員テクノロジー本部長兼e-プロキュアメントソリューション本部長兼SOLOEL事業本部長 2020年12月 アスクル㈱執行役員e-プロキュアメントソリューション本部長兼SOLOEL事業本部長 2021年5月 アスクル㈱執行役員ASKUL事業本部e-プロキュアメントソリューション統括部長兼SOLOEL事業部事業部長 2022年5月 アスクル㈱マーチャンダイジング本部ブランドマネジメント統括部長(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	2,000
取締役 (監査等委員)	四 井 清 裕	1961年9月27日	1985年4月 名古屋国税局入局 2011年7月 伊勢税務署 副署長 2012年7月 名古屋中税務署 副署長 2016年7月 高松国税局 伊予西条税務署 署長 2017年7月 名古屋国税局 総務部 企画課長 2018年7月 中川税務署 署長 2020年7月 名古屋国税局 総務部 次長 2021年7月 名古屋国税局 調査部 部長 2022年8月 税理士登録 四井清裕税理士事務所所長 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					635,357

(注) 1 2016年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役木村静之、山口美和及び四井清裕は、社外取締役であります。
3 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村静之、委員 山口美和、委員 四井清裕
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 (生年月日)	略歴 (重要な兼職の状況)	所有株式数 (株)
武藤 玲央奈 (1974年3月2日)	2001年10月 弁護士登録 矢島法律事務所入所 2009年1月 アール市民法律事務所所長(現任)	-

(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
7 専務取締役 三井紘子は、代表取締役 杉本眞の実子であります。

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、山口美和及び四井清裕を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。
・当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 山口美和は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有しており、当該経験及び見識を活かし専門的観点に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 四井清裕は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見を有しており、当該経験及び見識を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、適切に関与、監督等いただけるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。