レンゴー株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社中央研究所において、板紙、段ボール、紙器、軟包装、機能材・化学品の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門技術開発部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
当社グループでの研究開発費の総額は1,421百万円である。

(1) 板紙・紙加工関連事業

当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、新しく開発された段形状の⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、防食性・保冷性・耐水性・防湿性・低摩擦性・防炎性等に優れたリサイクル可能な機能性段ボールや青果物鮮度保持技術を利用した機能化包装の開発等、省エネ、省資源、生産性向上、コストダウン、製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。
また紙器機械の分野で、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、新名古屋工場建設およびそれに伴う開発設備である各種検査装置、世界最速のフレキソフォルダグルア「WIN」、製品パレット自動供給システム、約1.5MWの太陽光発電システム、工場吸排気システム等である。そして特に、物流改善として開発した自動倉庫システム他、最新鋭の開発設備を導入した。
当事業にかかる研究開発費は825百万円である。

(2) 軟包装関連事業

当社において、環境に優しい食品用酸素バリアフィルムや感熱粘着平巻きラベル、ロールラベル、およびロールオンシュリンクラベルの研究開発などを進め、一部の市場に投入している開発品は順調に数量が拡大している。また、車窓や建物窓用向けの熱線カット性を有するハードコートフィルム、身離れ性が求められる粘性食品用包装フィルムを開発し市場投入を開始した。
当事業にかかる研究開発費は94百万円である。

(3) 重包装関連事業

日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、除染用耐候性大型土嚢「マイコンBK」を上市展開しており、更なる新製品開発活動を強化している。また、工業樹脂製品を中心としたシーティング事業も強化しており、多層成膜試作機を導入し、各種機能性フィルムの開発を進めている他、電子部品用テーピング包装材の新製品開発および品質改良も進めている。
当事業にかかる研究開発費は249百万円である。

(4) 海外関連事業

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けPTP/SP包材用に、トルエンを含まないインク・接着剤の開発、環境に配慮した水溶性接着剤の開発を進めている。その他、新製品として新型偽造防止PTPアルミの開発、ならびに電池外装用フィルムの開発など、顧客評価に基づく改善を進めている。
当事業にかかる研究開発費は37百万円である。

(5) その他の事業

当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」に続き、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」を商品化するなど、環境と機能を両立した新素材に関する研究開発に取り組み、セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用した掃除機紙パック・衛生材料向け部材・加湿フィルター・台所用水切り袋が引き続き好調で、また新たに文化財保護用シート、吸水蒸散ボードおよび業務用抗菌ワイパーを上市した。さらに新商品の市場投入を予定しており、順調に商品が増えている。2012年にニュースリリースした希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、銀イオンをフォージャサイト型ゼオライトに担持すると蛍光体としての性質を有することを発見したもので、照明材料や偽造防止インクとしての開発を進めている。
また、GPI活動の一環として、レンゴー独自の包装形態と包装機械のセット開発に取り組んでいる。最近の開発機として、通販用の高さランダム可変ケーサー「ジェミニ・パッケージングシステム」がある。全くゼロから新包装形態を考案し、異なる2種類のシートを組合せ、梱包する商品の高さに合わせ、ケーサー内にて罫線加工を高さランダムに入れる機構を組込んでいる。ケースの高さ方向に余剰な空間が無くなるので、大幅な輸送効率アップが図れ、かつ20ケース/分の高能力にて、梱包作業の大幅な省人化が図れる。シュリンクフィルムで商品固定することで緩衝材が不要となり、日用品や書籍などの幅広い商品に対応できる。
当事業にかかる研究開発費は214百万円である。