レンゴー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げや天候不順などの影響はあったが、政府・日本銀行の政策連携の効果により、企業収益が改善するとともに、雇用情勢も明るさを増し、景気は緩やかな回復基調が続いた。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、消費税率引き上げの影響による国内出荷の落ち込みはあったが、輸出が伸びたことにより、生産量は前年並みとなった。
段ボール業界においては、需要は堅調に推移したものの、消費税率引き上げや夏場の天候不順による影響もあり、生産量は前年を下回った。
紙器業界においては、軟包装など他素材へのシフトが続いているが、堅調な食品関連の需要に支えられ、生産量は前年並みとなった。
軟包装業界においては、天候不順の影響により飲料や青果物等の需要は低迷したが、コンビニエンスストア向けが好調であったことにより、生産量は前年並みとなった。
重包装業界においては、原子力発電所事故関連の除染用コンテナバッグの需要が引き続き増加したことにより、生産量は前年を上回った。
以上のような状況の下で、当社グループは、パッケージングに関する総合的なソリューションを提案する企業グループ、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を中心に、国内外でその結束力を強め、パッケージングのイノベーションに注力するとともに、積極的な設備投資やM&A、事業の再編、取引条件の改善等により、グループとしての事業基盤の強化に鋭意取り組んできた。
パッケージングによる流通革命を掲げ、小売り店舗での品出しやディスプレイの作業性、販売促進効果を大幅に向上させる新発想の革新的段ボール包装「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(RSDP)」を開発し、積極的なプロモーションを展開するとともに、拡大するeコマース分野においては、物流センターにおける包装工程を大幅に省力化する「ジェミニ・パッケージングシステム」等の開発機械の拡販に取り組み、パッケージと包装システムの両面から、新たな需要の開拓に努めた。
2014年6月に、富士包装紙器株式会社(大阪市天王寺区)を子会社化し、紙器事業を拡充するとともに、7月には、大和紙器株式会社(大阪府茨木市)が同社岡山工場(岡山市南区)と姫路工場(兵庫県揖保郡太子町)を統合した瀬戸内工場(岡山県瀬戸内市)を開設した。また、2015年3月には、丸三製紙株式会社(福島県南相馬市)の段ボール原紙(ライナ)生産設備が竣工し、供給体制を強化した。さらに、4月には、日本マタイ株式会社(東京都台東区)と森下株式会社(岡山県瀬戸内市)を合併し、重包装事業の経営効率化を図った。

海外においては、2014年5月に、米国ハワイ州においてレンゴー・パッケージングInc.が同州唯一となる段ボール工場を開設した。また、2015年1月には、タイにおける合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループCo.,Ltd.の子会社で軟包装事業持株会社であるTCフレキシブル・パッケージングCo.,Ltd.に、当社および朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が直接出資し、需要が拡大する東南アジアでの軟包装事業の本格展開への体制を整えた。さらに、3月には、セッツカートン株式会社(兵庫県伊丹市)の初めての海外拠点となるセッツカートン・ベトナムCorp.の段ボール工場が竣工し、今後とも高い経済成長が期待されるベトナムでの事業拠点の充実を図った。
なお、原燃料価格の上昇等による採算の悪化を改善するため、2013年秋より板紙ならびに段ボール、紙器、軟包装製品全般にわたる価格正常化に取り組んできたが、当期間における成果は限定的なものとなった。
この結果、当連結会計年度の売上高は522,671百万円(前期比0.1%減)となった。利益については、営業利益は5,567百万円(同60.9%減)、経常利益は7,139百万円(同53.5%減)と大幅な減益となったが、当期純利益は特別利益(固定資産譲渡に伴う売却益10,506百万円等)の計上により5,718百万円(同54.5%増)となった。

セグメントの概況は、次のとおりである。

① 板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、原燃料価格の上昇や消費税率引き上げ、夏場の天候不順などの影響による生産量の減少により減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は358,821百万円(同3.7%減)、営業利益は3,225百万円(同74.0%減)となった。

主要製品の生産量等は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、国内出荷の落ち込みにより、生産量は2,089千t(同4.4%減)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、消費税率引き上げや夏場の天候不順などの影響もあり、生産量は段ボール3,640百万㎡(同4.3%減)、段ボール箱2,879百万㎡(同2.3%減)となった。

② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は61,626百万円(同1.6%増)、営業利益は2,103百万円(同121.8%増)となった。


③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、前第3四半期連結会計期間より連結子会社が増加したことにより増収となったが、原燃料価格の上昇等により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は40,596百万円(同26.5%増)、営業利益は621百万円(同29.7%減)となった。

④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したこと等により増収となったが、減価償却費の増加もあり営業損失は前年並みとなった。
この結果、当セグメントの売上高は27,996百万円(同14.5%増)、営業損失は653百万円(前期は営業損失653百万円)となった。

⑤ その他の事業
その他の事業については、売上高はほぼ前年並みとなったが、不織布事業の採算悪化等により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は33,630百万円(同1.0%増)、営業利益は102百万円(同82.5%減)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は19,477百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ2,662百万円(12.0%)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が19,765百万円(50.5%)減少し、19,408百万円となった。
主な内訳は、減価償却費29,611百万円、有形固定資産売却損益△10,201百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が27,009百万円(47.7%)減少し、△29,595百万円となった。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42,179百万円、有形固定資産の売却による収入11,692百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が10,125百万円(61.9%)減少し、6,223百万円となった。
主な内訳は、長短借入金の純減額3,205百万円、社債の発行による収入20,000百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額2,972百万円である。