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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3X3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レンゴー株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第153期第154期第155期第156期第157期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)680,714746,926846,080900,791993,251
経常利益(百万円)43,20036,64128,68247,98439,178
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)28,59928,18820,42533,02528,979
包括利益(百万円)41,65736,39437,74760,41547,822
純資産額(百万円)324,463354,289385,732438,978500,244
総資産額(百万円)869,992934,3451,053,1381,172,5151,243,116
1株当たり純資産額(円)1,265.531,380.741,505.091,716.971,872.24
1株当たり当期純利益(円)115.51113.8482.47133.33116.94
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)36.036.635.436.337.3
自己資本利益率(%)9.78.65.78.36.5
株価収益率(倍)8.36.910.48.86.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)66,00057,89346,06689,62877,008
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△46,007△54,680△60,646△76,033△97,283
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△7,2931,86020,02317,265△14,485
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)50,09957,83570,912103,78270,551
従業員数(名)19,45120,14122,54823,38925,011

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 2021年3月期より連結範囲を変更し、川沃包装工程(常州)有限公司他5社および持分法適用会社であったサン・トックス㈱を新たに連結の範囲に含め、タルタニパック㈱他2社を除外しております。また、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社を新たに持分法適用会社としております。
4 2022年3月期より連結範囲を変更し、大興製紙㈱他3社を新たに連結の範囲に含め、ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社を除外しております。
5 2023年3月期より連結範囲を変更し、トライコー・パッケージング・システムズ社他19社を新たに連結の範囲に含め、トライウォール・ホールディングス社他2社を除外しております。また、河北光明方信包装材料有限公司を新たに持分法適用会社としております。
6 2024年3月期より連結範囲を変更し、ジェコインサ社他7社を新たに連結の範囲に含め、特耐王匯立塑料製品無錫有限公司他3社を除外しております。
7 2025年3月期より連結範囲を変更し、アールエム東セロ㈱他12社を新たに連結の範囲に含め、サン・トックス㈱他4社を除外しております。また、コンセプト・パッケージング社他1社を新たに持分法適用会社とし、上海特耐王第一物流有限公司を持分法の適用範囲から除外しております。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00659] S100W3X3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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