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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QFG

有価証券報告書抜粋 レーザーテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は258億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が3億32百万円減少したものの、現金及び預金が14億16百万円、仕掛品が7億22百万円、原材料及び貯蔵品が4億31百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当連結会計年度末残高は40億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が55百万円、未払法人税等が36百万円減少したものの、前受金が4億3百万円、その他の流動負債が1億29百万円増加したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は218億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億90百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により10億37百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を32億27百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は218億8百万円となり、また自己資本比率は84.2%となりました。

(2) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が底堅く推移し、回復基調が続く一方、欧州でも全般に緩やかな拡大が続きましたが、6月の英国によるEU離脱の決定により、先行き不透明感が高まりました。中国経済は「新常態」に向けた成長の鈍化が継続し、新興国経済は、この中国経済の減速や資源価格の下落などが影響し、厳しい状況が続きました。
わが国経済は、雇用の改善と設備投資の緩やかな増加が見られるものの、個人消費の低迷に加えて、年初からの円高の企業収益への影響が懸念されるなど、不安定な状況が続きました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、パソコンやタブレット端末向け半導体の需要が低迷し、スマートフォンの成長も鈍化していることから、総じて設備投資は抑制されました。
当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、FPD業界において、高精細な中小型液晶パネルおよび有機ELパネル向けの投資が盛り上り、また中国でテレビ向け増産投資が行われました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は152億91百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。
品目別にみますと、半導体関連装置が100億34百万円(前連結会計年度比0.9%減)、その他が28億68百万円(前連結会計年度比6.9%減)、サービスが23億88百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。

②損益状況
売上原価は64億3百万円(前連結会計年度比4.6%減)、売上総利益は88億87百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
売上総利益率につきましては、原価率の改善により、58.1%(前連結会計年度比2.3ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、44億59百万円(前連結会計年度比18.7%増)、売上高に対する比率は29.2%(前連結会計年度比4.4ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費及び人件費の増加によるものであります。研究開発費に関しては、当社の主力製品であるマスク欠陥検査装置とマスクブランクス欠陥検査装置の新モデルの開発を主に行い、15億83百万円(前連結会計年度比42.5%増)となりました。
これらの結果、営業利益44億28百万円(前連結会計年度比6.2%減)、経常利益45億75百万円(前連結会計年度比1.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益32億27百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は143円18銭となりました。
なお、経営戦略に関する事項や経営者の問題認識に係る事項は、「第2 事業の状況、3 対処すべき課題」に記載しております。

(3) キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01991] S1008QFG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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