ロイヤルホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 有価証券の評価基準
当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。
③ 差入保証金の評価基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
⑤ 資産除去債務の計上基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、同業、他業種との競争が続くなど、依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は、その他の営業収入を含め前連結会計年度に比べ5,773百万円増加(+5.0%)し、120,730百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、外食事業やコントラクト事業における不採算店舗の整理や、契約満了による閉店などの売上高が減少する要因もありましたが、当社グループの中核である外食事業をはじめ、コントラクト事業、及びホテル事業の各事業セグメントにおいて既存店の売上高が前年を上回ったことに加え、業態転換6店舗を含めて合計47店舗の開店をするなどの積極的な店舗展開を行ったこと、また、機内食事業において既存および新規就航路線における受託便数の増加によって売上高が増加したことなどにより、全ての事業セグメントにおける売上高が増加しております。なお、当社グループのセグメント別売上高は、「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオ構築を進めて参ります。
売上原価につきましては、外食事業の売上高が増加したことを主因として前連結会計年度に比べ2,532百万円増加(+7.1%)いたしました。なお、売上原価率は前連結会計年度から0.6ポイント増加し32.3%となっております。これは外食事業やコントラクト事業においてお客様への提供価値を高めることを目的に、売上原価率が比較的に高い商品を提供したこと、また、機内食事業において契約内容変更等により原材料費が上昇したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ2,364百万円増加(+3.1%)いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し66.5%となっております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ875百万円増加(+33.4%)し、3,498百万円となり、売上高(その他の営業収入を含む)営業利益率は0.6ポイント上昇し2.9%となっており、収益性は改善しております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ68百万円増加(+35.1%)し、262百万円となりました。これは、営業外収益が、関連会社の増益に伴う持分法による投資利益の増加43百万円などにより、前連結会計年度に比べ54百万円増加(+7.7%)し、また、営業外費用が、支払利息の減少38百万円などにより、前連結会計年度に比べ13百万円減少(△2.7%)したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ943百万円増加(+33.5%)し、3,761百万円となりました。
③ 特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ73百万円増加(+53.4%)し、210百万円となりました。これは、受取補償金が37百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金戻入額20百万円を計上したことなどによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ29百万円増加(+4.5%)し、675百万円となりました。これは、前連結会計年度には、関係会社株式取得に係る損失62百万円、投資有価証券評価損61百万円の計上がありましたが、当連結会計年度に固定資産除売却損が155百万円増加したことなどにより、特別損失全体では増加したものであります。
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、前連結会計年度に比べ433百万円増加(+38.4%)し、1,562百万円となりました。内訳は、法人税、住民税及び事業税が173百万円増加し、法人税等調整額が260百万円増加しております。
少数株主利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加(+66.0%)し、71百万円となりました。増加要因は、ホテル事業を営む連結子会社の当期純利益の増加などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益3,296百万円、当期純利益1,663百万円を計上いたしました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加263百万円、たな卸資産の増加118百万円があった一方、未収入金の減少等によるその他流動資産の減少368百万円があったことなどにより、流動資産全体で前連結会計年度末から6百万円減少(△0.0%)し、15,877百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却4,149百万円、減損処理280百万円などの減少要因がありましたが、主に外食事業やホテル事業における新規出店及び既存店の改装・改修等を目的としてグループ全体で6,937百万円の設備投資を実施しており、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加(+6.9%)し、36,575百万円となりました。また、無形固定資産は、ソフトウエア等の取得により、新たに256百万円を計上しておりますが、のれんの償却等、資産の償却による減少247百万円のほか、除却損の計上などにより、前連結会計年度末に比べ18百万円減少(△2.4%)し、770百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が522百万円減少し、差入保証金が469百万円減少しておりますが、投資有価証券が時価の上昇等により1,473百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ476百万円増加(+1.8%)し、26,359百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加(+3.7%)し、79,583百万円となりました。
② 負債
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が1,808百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少(△8.7%)し、17,046百万円となりました。
固定負債は、リース債務(固定負債)が1,141百万円増加し、また、長期借入金が565百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加(+10.6%)し、19,199百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて228百万円増加(+0.6%)し、36,245百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、当期純利益1,663百万円を計上し、配当金462百万円を支払ったことにより、利益剰余金が1,200百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が1,393百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,596百万円増加(+6.4%)し、43,338百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における、純資産から少数株主持分を控除した自己資本は42,729百万円であり、前連結会計年度末から2,593百万円増加(+6.5%)いたしました。
また、自己資本比率は、主として上記に記載の自己資本の増加により、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、53.7%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少(△2.2%)し、4,857百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、外食事業を初めとした各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ1,598百万円増加し、また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)が、前連結会計年度に比べ259百万円増加したことから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ1,338百万円増加し、7,377百万円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資5,026百万円が主なものであります。前連結会計年度との比較では、設備投資による支出が1,861百万円増加し、差入保証金の増減額(収入)が1,216百万円減少したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,488百万円支出が増加し、5,453百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,149百万円収入が減少し、1,924百万円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入及び返済(純支出)1,243百万円、ファイナンス・リース債務の返済623百万円、配当金の支払い462百万円などであります。前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入が1,800百万円増加し、また、前連結会計年度は600百万円の減少(支出)であった短期借入金の純増減額が、当連結会計年度には300百万円の増加(収入)となったことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,448百万円支出が減少し、2,031百万円の支出となりました。
なお、当社は、長短借入の実行による資金調達が可能でありますが、流動性の更なる確保と、効率的な運転資金の調達を行うため、取引銀行5行と総額5,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の借入未実行残高は5,000百万円であります。
また、当社グループでは、グループ内の効率的な資金管理を実施するため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。