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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJ9I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ロンシール工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
大 村 朗1957年9月15日生
1981年4月東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
2002年6月TOSOH EUROPE B.V.社長
2008年10月東ソー㈱秘書室長
2011年6月同社理事人事部長
2015年6月同社理事ポリマー事業部長
2016年6月同社執行役員ポリマー事業部長
2017年6月当社代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)25,000
取締役
常務執行役員
土浦事業所長
研究・開発部担当
蓮 沼 修1960年10月13日生
1983年4月東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
2011年6月大洋塩ビ㈱取締役兼東ソー㈱四日市事業所塩ビポリマー製造部長
2016年6月大洋塩ビ㈱取締役
2019年5月東ソー㈱執行役員
2019年6月当社取締役常務執行役員土浦事業所長
2021年6月当社取締役常務執行役員土浦事業所長 研究・開発部担当(現)
(注)2100
取締役
常務執行役員
人事・総務部、経理部、
監査室、CSR推進室担当
大阪支店長
井 関 直 彦1963年5月11日生
1986年4月㈱日本興業銀行入行
2013年4月みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ シニアエグゼクティブ
2017年6月当社顧問
2017年6月当社取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当
2019年6月当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当
2022年1月当社取締役常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、CSR推進室担当 大阪支店長(現)
(注)21,500
取締役
常務執行役員
防水事業部長
建装事業部担当
常 盤 昭 夫1960年3月25日生
1982年4月当社入社
2007年10月当社土浦事業所生産技術部長
2010年6月当社理事土浦事業所第一製造部長
2013年6月当社理事土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長
2014年6月当社執行役員開発事業部長兼国際営業部長
2017年6月当社取締役兼執行役員建装事業部長
2018年6月当社取締役兼常務執行役員建装事業部長兼大阪支店長 壁装事業部担当
2019年6月当社取締役常務執行役員建装事業部長兼大阪支店長 壁装事業部担当
2021年4月当社取締役常務執行役員防水事業部長 建装事業部担当(現)
(注)21,000
取締役
執行役員
品質保証部、経営管理部、
情報システム部、購買部担当
石 澤 英 夫1965年8月20日生
1989年4月東ソー㈱入社
2009年6月同社広報室長兼コンプライアンス委員会
2013年6月同社ポリマー事業部企画管理室長
2020年6月当社取締役執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当
2021年6月当社取締役執行役員 品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役神 長 俊 樹1954年12月10日生
1978年3月日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社
1998年10月太平洋セメント㈱土佐工場設備部長
2011年4月同社上磯工場長
2012年4月同社執行役員上磯工場長
2016年6月アサノコンクリート㈱代表取締役社長
2018年6月㈱デイ・シイ代表取締役社長
2021年6月㈱デイ・シイ会長(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)2
取締役
(監査等委員)
前 田 篤1961年1月26日生
1990年3月当社入社
2008年6月当社品質保証部長
2016年6月当社執行役員土浦事業所第一製造部長
2017年6月当社執行役員土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)3500
取締役
(監査等委員)
渡 部 秀 樹1957年2月3日生
1982年4月電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社
2004年6月同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長
2013年4月同社大船工場長
2015年4月同社執行役員青海工場副工場長
2019年4月同社常務執行役員千葉工場長
2022年4月同社顧問(現)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3
取締役
(監査等委員)
河 本 浩 爾1957年7月28日生
1980年4月東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
2005年6月東ソー㈱財務部長
2010年6月同社理事経営管理室長兼IT戦略室長
2013年6月同社取締役経営管理室長兼IT戦略室長
2015年6月当社取締役
2016年6月東ソー㈱取締役常務執行役員経営管理室長兼購買・物流部長 IT戦略室、財務部、広報室、総務部、監査室担当
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2019年6月東ソー㈱常勤監査役(現)
(注)3
8,100

(注) 1 監査等委員でない取締役神長俊樹並びに監査等委員である取締役渡部秀樹及び河本浩爾は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査等委員でない取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 前田篤 委員 渡部秀樹 委員 河本浩爾
5 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名職名氏名
常務執行役員壁装・産業資材事業部長兼国際部長佐 藤 保
執行役員住宅事業部長池 田 広 志
執行役員壁装・産業資材事業部副事業部長兼壁装営業部長野 田 温 夫

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
堀 谷 宏 志1969年5月13日生1993年4月東ソー㈱入社(注)
2015年1月同社経営企画・連結経営部(現)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。


②社外取締役の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化・監査体制拡充のため社外取締役3名を選任しております。
社外取締役神長俊樹氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。神長俊樹氏が会長を務める株式会社デイ・シイとの間に特別の利害関係はありません。社外取締役(監査等委員)渡部秀樹氏は、事業会社において製造部門、技術部門等での多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。渡部秀樹氏が顧問を務めるデンカ株式会社との間には、一部の製品販売に関する取引がありますが、その取引は僅少であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。社外取締役(監査等委員)河本浩爾氏は、事業会社において経営管理部門等での多岐に亘る経験、実績、見識並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。河本浩爾氏が監査役を務める東ソー株式会社は当社株式の38.4%(2022年3月31日現在)を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりです。
当社は、東京証券取引所の規定する独立性基準を採用しております。
また、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験、実績及び見識等により、当社経営の意思決定への参画や業務執行状況の監督等を行うに適任であるとの判断により、社外取締役を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。
役名氏名兼職する主な他の法人等及び役職
社外取締役神 長 俊 樹株式会社デイ・シイ 会長
社外取締役(監査等委員)渡 部 秀 樹デンカ株式会社 顧問
社外取締役(監査等委員)河 本 浩 爾東ソー株式会社 常勤監査役


③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制委員会を通じ監査室の内部統制の整備及び運用の評価計画、進捗状況、評価結果の報告を受けております。また、内部統制部門の責任者より業務執行状況の報告を受け経営に対する監督を行っております。
社外取締役は、代表取締役社長及び監査等委員会と定期的に情報交換を行い、経営の方針や経営改善について意見を述べ、中長期的な企業価値の向上を図っております。
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明、意見・情報交換を行い、また、監査室から内部統制の整備及び運用の評価結果報告を受け監査の有効性・効率性を高めるため連携強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01103] S100OJ9I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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