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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CPEH

有価証券報告書抜粋 ロードスターキャピタル株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
2017年におけるわが国の経済は、世界経済の緩やかな回復による輸出の増加や好調な企業業績、それに伴う雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費に牽引され堅調に推移いたしました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、北朝鮮問題・中東情勢等の地政学リスクなど世界経済への影響が不透明な状況があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましては、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の積極的な融資姿勢が継続しているため資金調達環境が良好であり、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2017年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.02%と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても18,964円と48か月連続の上昇となっております。また、一般社団法人日本不動産研究所の2017年末の研究報告によれば不動産市場の過熱感を示す兆候はなく、引き続き良好なマーケットが継続する模様です。
なお、㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2017年)」(2017年9月7日発表)
(ご参考:当該URL https://www.yano.co.jp/press/pdf/1730.pdf)
によると、国内のクラウドファンディング市場規模は、高い成長率で拡大しており、2017年度の市場規模は前期比46.2%増の1,090億400万円となる見込みです。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の数億円~30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図りました。また、不動産保有会社へ貸付を行うクラウドファンディング事業においても投資家会員数と累積投資金額が増加いたしました。
これらの活動の結果、売上高8,794百万円(前連結会計年度比88.7%増)、営業利益1,364百万円(同81.9%増)、経常利益1,189百万円(同69.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益794百万円(同69.5%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a. コーポレートファンディング事業
イ.不動産投資事業
8物件を売却した結果、不動産投資売上は7,762百万円(前連結会計年度比92.1%増)となりました。
ロ.不動産賃貸事業
新規8物件を取得し自己保有物件を増加させた結果、不動産賃貸売上は965百万円(同62.7%増)となりました。
b. クラウドファンディング事業
営業貸付金を1,167百万円(同396.8%増)まで増加させた結果、クラウドファンディングの売上は65百万円(同827.3%増)となりました。
c. その他事業
アセットマネジメント売上等で1百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,345百万円増加し、4,615百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は777百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,123百万円、匿名組合出資預り金の増加額2,231百万円等により3,075百万円の資金が増加した一方、物件の仕入れ等の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額3,853百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2百万円となりました。これは主に、ソフトウェア開発による支出が3百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は4,126百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が8,109百万円、株式の発行による収入が1,552百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が5,483百万円となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32779] S100CPEH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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