ロードスターキャピタル株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況等の影響について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績に影響を受けます。将来地価が下落した場合には、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。また、土地の価格が高騰し、これに伴い購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があり、また、仕入が出来たとしてもその収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらは主にコーポレートファンディング事業に関するリスクですが、エクイティ投資型クラウドファンディング商品においても同様のリスクがあります。一方、貸付型クラウドファンディング商品においては、債務者の財政状態が悪化した場合、債権回収費用等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産投資に関するリスク
当社では、新規不動産の取得等にあたっては、物件の収益の安定性や成長性について専門的な見地から十分に検討を重ねたうえで投資判断を行っておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産賃貸に関するリスク
当社は、コーポレートファンディング事業で取得したオフィスビル等については賃貸により運用しております。賃貸運用中は、テナントのニーズをくみ取り必要な追加投資を行うことでテナントとの信頼関係を構築し、高稼働率の維持と毎期の安定利益の確保に努めておりますが、景気悪化等による賃料相場の低下、テナントの財政状態の悪化等による賃料引下げ要求及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合に関するリスク
当社グループはコーポレートファンディング事業を中心に、不動産アセットマネジメント事業、不動産仲介・コンサルティング事業、及び不動産特化型クラウドファンディング事業を展開しております。今後、同領域において、規制緩和等に伴う新規参入業者の増加や既存の競合他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債への依存について
当社は、物件の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社の財政状態が著しく悪化する等により当社の信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の経営者への依存について
当社設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役岩野達志は、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 組織が少人数編成であることについて
当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、又は従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループでは、持続的な成長を支える、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行うとともに、優秀な人材の確保を継続して行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟などの可能性について
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、当社が販売した物件の瑕疵やクレーム等に起因する訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 瑕疵担保責任について
民法及び宅地建物取引業法のもと、当社は販売した物件に対して法令上該当する場合には瑕疵担保責任を負っております。万が一、当社が販売した物件に瑕疵があるとされた場合には、瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、当該瑕疵の改修や補修工事費用の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の管理について
当社グループの事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。当社グループでは、これらの情報が流出するのを防止するために、個人情報取扱規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しております。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する不動産は、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 業績の変動について
当社のコーポレートファンディング事業における物件の売却売上は引渡基準を採用しております。当社の現状の事業規模においては、売却物件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、不動産物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性、想定していた売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 法的規制等について
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)等につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障を来たすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの事業活動に関係する主な法的規制

法的規制

・宅地建物取引業法 ・金融商品取引法 ・不動産投資顧問業登録規程 ・貸金業法

② 当社グループの取得している免許・登録等
当社

許認可等の名称	許認可等の内容	規制法	有効期間	取消、解約その他の事由
宅地建物取引業免許	東京都知事 (2) 第94272号	宅地建物取引業法	2017年6月2日～ 2022年6月1日	同法第66条、第67条
金融商品取引業登録(投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)	関東財務局長 (金商) 第2660号	金融商品取引法	有効期間の定めは ありません	同法第52条、第54条
総合不動産 投資顧問業登録	国土交通大臣 総合 - 第147号	不動産投資顧問業登録規程	2016年5月17日～ 2021年5月16日	同規程第30条

ロードスターファンディング株式会社

許認可等の名称	許認可等の内容	規制法	有効期間	取消、解約その他の事由
貸金業登録	東京都知事 (2) 第31574号	貸金業法	2018年8月1日～ 2021年7月31日	同法第24条の6の4、第24条の6の5、第24条の6の6

(15) クラウドファンディング事業に関するリスクについて
クラウドファンディング事業については、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を行っておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果があらわれるまでに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は金融商品取引法及び貸金業法の規制を受けており、当社は法令に則り顧客からの預り資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コスト増加や、規制に適切に対応できなかった場合に当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) システム・オペレーションリスクについて
クラウドファンディング事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用してオペレーションを実施しております。従って、システムエラー、外部からの不正アクセス又はアクセス数の増加等の一時的な過負荷によるシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、同事業に支障を来たし、また、当社グループに対する信用が毀損することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 大株主との関係について
2020年3月31日開催の第8回定時株主総会において、当社が当社の大株主であるRenren Liange Holdingsからの自己株式を取得する旨の決議が可決されました。同株主総会決議に基づき当社が自己株式を取得した場合、Renren Lianhe Holdingsが保有する当社の議決権の割合は15.5%となります。今後のRenren Liange Holdingsの当社株式保有方針によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員等に対するインセンティブを目的としてストック・オプションを付与しております。また、今後もストック・オプションを活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。