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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARBJ

有価証券報告書抜粋 ローム株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、前半は英国のEU離脱決定や米国大統領選挙の動向に伴なう見通しの不透明さや懸念が見られましたが、欧米経済が堅調に推移したことに加え、日本経済も回復基調を維持したことや、中国経済の減速に歯止めがかかったことなどから、全体としては回復局面が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場については、後半はアメリカで減速感が見られましたが、欧州や中国で好調に推移し、日本でも回復基調となったことに加えて、引き続きエレクトロニクス製品の実装率が向上したことなどから堅調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、前半は調整局面が続きましたが、中国市場の回復などに支えられ後半は改善傾向となりました。民生機器関連市場につきましては、PCやTV市場などは引き続き厳しい状況が続きましたが、スマートフォン市場は後半、新製品の発売などにより好調に推移しました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場、IoT関連市場などへの製品ラインアップ強化や、海外系顧客への販売強化を進めました。また、①アナログソリューション、②パワーソリューション、③センサソリューション、④モバイルソリューションを「4つのソリューション」と位置づけ、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューションを様々なお客様に提供しました。また、RPS(Rohm Production System)活動(※1)を継続して推進したほか、先進の品質管理体制構築に向けた技術開発を進めるなど「Zero Defect(不良ゼロ)」の実現に向けて取り組み、「生産革新」を推し進めました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は3,520億1千万円(前期比0.1%減)となり、営業利益は318億2千7百万円(前期比5.4%減)となりました。
経常利益につきましては、355億7千9百万円(前期比2.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は264億3千2百万円(前期比2.9%増)となりました。

※ 1.RPS(Rohm Production System)活動
ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い(ダントツ)の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

業績のセグメント別概況

当連結会計年度の売上高は1,611億9千5百万円(前期比1.8%減)、セグメント利益は90億6千4百万円(前期比18.3%増)となりました。
自動車関連市場向けでは、カーAV向けの電源ICやCDドライバICなどが調整局面となりましたが、ハイブリッドカー向けのパワートレイン用絶縁ゲートドライバIC(※2)、カーボディやインストルメント・パネル向けの電源IC、LEDドライバICなどの採用が幅広く進んだことにより売上は堅調に推移しました。
産業機器関連市場向けでは、事務機やPOS、通信インフラ向けでインターフェースICやファンモータドライバICなどの売上が減少しましたが、HEMS・BEMS(※3)関連やFA・計測器関連向けでLCDドライバICや電源ICなどが順調に推移しました。
民生機器関連市場向けでは、ゲームや家電向けの電源ICやUSB Power Delivery Type-C(※4)コントローラIC、スマートフォン向けのカラーセンサなどが好調だった一方で、PC向けの電源ICやカメラ向けのレンズドライバICなどの売上が低迷しました。
グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社につきましては、電力メータ向けマイコンや、ゲーム機向けなどのメモリの売上が増加しましたが、テレビ向けの高解像度用ディスプレイドライバICの売上が減少しました。

※ 2.絶縁ゲートドライバIC
ゲートドライバICは、IGBT(※5)などのパワー半導体を駆動させるためのICで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。

※ 3.HEMS・BEMS
HEMS(Home Energy Management System)は家庭内のエネルギー管理システムのこと、BEMS(Building Energy Management System)はビル内のエネルギー管理システムのこと。
住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやITの技術を活用して、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステム。
※ 4.USB Power Delivery Type-C
USB Power Deliveryとは、USBケーブルを利用して最大100Wまでの受給電を可能にするUSB電力拡張規格。ノートPCなど従来のUSB給電では駆動することができなかった機器への給電、モバイル機器の充電時間の短縮が可能になる。
※ 5.IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor=絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)
MOSFET(※6)とバイポーラトランジスタ(※7)の長所を生かしたパワー半導体で、電力制御の用途で使用される。
※ 6.MOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略)
電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。
※ 7. バイポーラトランジスタ
N型とP型の半導体がP-N-PまたはN-P-Nの接合構造を持つ3端子の半導体で、電流増幅・スイッチング機能を持つ。


当連結会計年度の売上高は1,300億3千6百万円(前期比2.8%増)、セグメント利益は209億1千6百万円(前期比2.7%減)となりました。
トランジスタにつきましては、PCなど向けは売上が減少しましたが、自動車関連市場やゲーム市場向けのパワーMOSFETなどが順調に売上を伸ばしました。ダイオードにつきましては、スマートフォンやPC向けなどが低迷しましたが、自動車関連市場向けは堅調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場向けにIGBTが売上を大きく伸ばしたほか、太陽光発電など向けにSiCデバイスも堅調に推移しました。なお、アミューズメント関連向けなどの発光ダイオード、光ディスクの読み取り用などの半導体レーザについては売上が減少しました。


当連結会計年度の売上高は396億8百万円(前期比8.9%増)、セグメント利益は17億9千3百万円(前期比61.0%減)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどのミニプリンタ用やレーザープリンタ向けが調整傾向となりました。オプティカルモジュールにつきましては、ウエアラブル機器向けのセンサモジュールの売上が減少した一方で、スマートフォン向けのセンサモジュールが大きく売上を伸ばしました。


当連結会計年度の売上高は211億6千9百万円(前期比17.0%減)、セグメント利益は14億9千7百万円(前期比470.7%増)となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場向けが牽引し、売上は好調に推移しました。タンタルコンデンサについては、スマートフォンやPC向けを中心に売上が低迷しました。
LED照明製品につきましては、当連結会計年度中の事業撤退により売上は減少しました。

なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(789億1百万円のプラス)に比べ115億4百万円収入が減少し、673億9千7百万円のプラスとなりました。これは主に、マイナス要因として売上債権の増減額が減少から増加に転じたこと及びたな卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(224億3千6百万円のマイナス)に比べ163億6百万円支出が増加し、387億4千2百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として有形固定資産の取得による支出の減少、マイナス要因として定期預金の減少額の減少によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(331億9百万円のマイナス)に比べ209億3千6百万円支出が減少し、121億7千3百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として自己株式の取得による支出の減少及び配当金の支払額の減少によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が22億6千8百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142億1千2百万円増加し、2,460億1千5百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01953] S100ARBJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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