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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2W6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ローム株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第63期第64期第65期第66期第67期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)359,888452,124507,882467,780448,466
経常利益又は経常損失(△)(百万円)40,67282,551109,53069,200△29,698
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)37,00266,82780,37553,965△50,065
包括利益(百万円)77,54185,56895,70992,062△59,216
純資産額(百万円)769,490840,353915,465968,102889,655
総資産額(百万円)926,2401,029,1321,123,2831,481,2741,440,765
1株当たり純資産額(円)1,958.872,139.292,330.492,506.782,303.25
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)94.06170.15204.66138.81△129.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)90.98164.86198.34134.35-
自己資本比率(%)83.081.681.465.361.7
自己資本利益率(%)5.08.39.25.7△5.4
株価収益率(倍)28.714.113.417.5-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)45,97592,18198,62882,85883,956
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△40,844△55,437△88,738△431,952△115,678
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,840△16,230△22,153265,06339,052
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)262,168295,223294,254228,104234,966
従業員数(人)22,37023,40123,75423,31922,608
(注)1.第67期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第67期の「株価収益率」につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「1株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01953] S100W2W6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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