有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YF41 (EDINETへの外部リンク)
ローム株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
イ.有価証券報告書提出日現在(2026年6月19日)の役員の状況
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1.取締役 南雲忠信、井上福子及び小崎亜依子並びに取締役(監査等委員)中川恵太、小野友之及び織田貴昭は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.2025年6月の株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。
3.2025年6月の株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。
ロ. 第68期定時株主総会後(2026年6月24日)の役員の状況
2026年6月24日開催予定の第68期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役7名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.取締役 南雲忠信、小崎亜依子及び南川明並びに取締役(監査等委員)中川恵太、小野友之及び織田貴昭は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.2026年6月の株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。
3.2025年6月の株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。
4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことの場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しています。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役6名(うち監査等委員3名)を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針
社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化をはかっております。
当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。
当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。
1. 当社の主要株主1又はその業務執行者2
2. 当社が主要株主である会社の業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先3又はその業務執行者
4. 当社グループを主要な取引先とする者4又はその業務執行者
5. 当社グループから役員報酬以外に一定額5を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
6. 当社グループから一定額6を超える寄付又は助成を受けている者(当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者。)
7. 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員
8. 当社の主要な借入先7の業務執行者
9. 上記1~8に過去3年間において該当していた者
10. 当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
11. 当社グループの重要な業務執行者8の配偶者又は二親等以内の親族
1 主要株主:総議決権の10%以上
2 業務執行者:取締役、執行役、社員、使用人
3 主要な取引先:当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者:年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社
5 一定額:個人は年間1千万円、法人は総収入の2%超
6 一定額:年間1千万円超
7 主要な借入先:当社の連結総資産の2%を超える金銭の借入先
8 重要な業務執行者:取締役(社外取締役を除く。)及び部長級以上の上級管理職
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会は取締役3名(うち社外取締役は3名)で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
イ.有価証券報告書提出日現在(2026年6月19日)の役員の状況
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 | 東 克己 | 1964年11月10日生 |
| (注)2 | 38 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 事業担当 | 伊野 和英 | 1970年3月31日生 |
| (注)2 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 技術、イノベーション担当 | 立石 哲夫 | 1963年2月24日生 |
| (注)2 | 15 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 財務、サステナビリティ担当 | Peter Kenevan | 1964年6月28日生 |
| (注)2 | 24 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 取締役会議長 | 南雲 忠信 | 1947年2月12日生 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 福子 | 1963年10月18日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小崎 亜依子 | 1973年10月18日生 |
| (注)2 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 中川 恵太 | 1966年1月10日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小野 友之 | 1960年2月17日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 織田 貴昭 | 1962年5月31日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 113 | ||||||||||||||||||||||||
2.2025年6月の株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。
3.2025年6月の株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。
ロ. 第68期定時株主総会後(2026年6月24日)の役員の状況
2026年6月24日開催予定の第68期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役7名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 | 東 克己 | 1964年11月10日生 |
| (注)2 | 38 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 事業担当 | 伊野 和英 | 1970年3月31日生 |
| (注)2 | 23 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 技術、イノベーション担当 | 立石 哲夫 | 1963年2月24日生 |
| (注)2 | 15 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 財務、サステナビリティ担当 | Peter Kenevan | 1964年6月28日生 |
| (注)2 | 24 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 取締役会議長 | 南雲 忠信 | 1947年2月12日生 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小崎 亜依子 | 1973年10月18日生 |
| (注)2 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 南川 明 | 1958年12月6日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 中川 恵太 | 1966年1月10日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小野 友之 | 1960年2月17日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 織田 貴昭 | 1962年5月31日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 113 | ||||||||||||||||||||||||||||
2.2026年6月の株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。
3.2025年6月の株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。
4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことの場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しています。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
| 南谷 有紀 | 1963年5月10日生 | 1987年4月 | ㈱福武書店(現㈱ベネッセコーポレーション)入社 | - |
| 1992年10月 | センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 | |||
| 1996年4月 | 公認会計士登録 | |||
| 2007年4月 | KPMG FAS ディレクター | |||
| 2011年9月 | 同社 執行役員 パートナー | |||
| 2021年9月 | 同社 マネージングディレクター | |||
| 2022年4月 | KPMG Global Japanese Practice 欧州・中東・アフリカ アドバイザリー統括 | |||
| 2025年7月 | 南谷有紀公認会計士事務所 代表(現任) | |||
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役6名(うち監査等委員3名)を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針
社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化をはかっております。
当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。
当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。
1. 当社の主要株主1又はその業務執行者2
2. 当社が主要株主である会社の業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先3又はその業務執行者
4. 当社グループを主要な取引先とする者4又はその業務執行者
5. 当社グループから役員報酬以外に一定額5を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
6. 当社グループから一定額6を超える寄付又は助成を受けている者(当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者。)
7. 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員
8. 当社の主要な借入先7の業務執行者
9. 上記1~8に過去3年間において該当していた者
10. 当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
11. 当社グループの重要な業務執行者8の配偶者又は二親等以内の親族
1 主要株主:総議決権の10%以上
2 業務執行者:取締役、執行役、社員、使用人
3 主要な取引先:当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者:年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社
5 一定額:個人は年間1千万円、法人は総収入の2%超
6 一定額:年間1千万円超
7 主要な借入先:当社の連結総資産の2%を超える金銭の借入先
8 重要な業務執行者:取締役(社外取締役を除く。)及び部長級以上の上級管理職
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会は取締役3名(うち社外取締役は3名)で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01953] S100YF41)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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