ローランド　ディー．ジー．株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

②有価証券の減損
当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30%以上50%以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

④固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

⑤製品保証引当金
当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

⑥退職給付に係る負債
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。



(2)経営成績

①売上高
当連結会計年度の売上高は、108億77百万円増加し、421億41百万円(前期比134.8%)となりました。
製商品別では、主力のサイン市場に向けたプリンターのプロ用機種XR-640やXF-640が、先進国を中心に好調な販売が持続したことに加え、導入しやすい低価格機種RE/RAシリーズが、主に新興国で好調な販売となったこと等より、製品売上高は、78億46百万円増の285億39百万円(前期比137.9%)となりました。また、商品売上高は、プリンターの好調な販売に伴いインクの販売が伸長したこと等により、30億31百万円増加の136億2百万円(前期比128.7%)となりました。
地域別では、日本においては、プリンターのプロ用機種が既存ユーザーの買い換え需要を中心に堅調に推移し、売上高は4億94百万円増の47億27百万円(前期比111.7%)となりました。北米では、プロ用機種、低価格機種ともにプリンターの販売が好調だったことや、販売網の整備拡充が進んだデンタル加工機が増加したことに加え、円安効果もあり、売上高は32億29百万円増の116億38百万円(前期比138.4%)となりました。また、欧州においても、プロ用機種を中心にプリンターの好調な販売が売上を牽引したことや、円安効果により、売上高は40億42百万円増の143億54百万円(前期比139.2%)となりました。アジアでは、中国や韓国において、現地のサイン製作でニーズの高い水性インクに対応したプリンターが好調だったこと等により、売上高は9億39百万円増の36億33百万円(前期比134.9%)となりました。その他地域では、オーストラリア等が堅調な販売だったことや、ブラジルの販売子会社が連結範囲に加わったこと等により、売上高は21億72百万円増の77億89百万円(前期比138.7%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回りました。


②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、25億円増加し、218億15百万円(前期比112.9%)となりました。売上原価率は、プリンターの新製品を中心に生産稼働率が上昇したことや、円安に伴う海外子会社の仕入コストの低減効果等により、前連結会計年度の61.8%に対し、当連結会計期間は51.8%と大幅に改善しました。
また、新規子会社分を中心とした人員増加により、人件費が18億34百万円増の73億10百万円(前期比133.5%)になったこと等の影響を受け、販売費及び一般管理費は、36億90百万円増加し、142億15百万円(前期比135.1%)となりました。





(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、72億97百万円増加し、389億25百万円(前期比123.1%)となりました。
流動資産は69億53百万円増加し、277億8百万円(前期比133.5%)、固定資産は3億43百万円増加し、112億17百万円(前期比103.2%)となりました。流動資産では、現金及び預金が好調な業績により44億71百万円と大きく増加し、受取手形及び売掛金も11億48百万円の増加となりました。また、繰延税金資産が5億6百万円増加し、その他の流動資産も増加しました。固定資産では、ソフトウェア等が増加し、長期預金が減少しました。
当連結会計年度末の負債は、14億81百万円増加し、82億48百万円(前期比121.9%)となりました。流動負債は12億8百万円増加し、70億31百万円(前期比120.8%)、固定負債は2億73百万円増加し、12億17百万円(前期比128.9%)となりました。流動負債では、短期借入金が返済により15億69百万円減少しましたが、一方で増益に伴い未払法人税等が11億3百万円増加し、未払金等のその他の流動負債が12億48百万円増加しました。固定負債は、長期前受収益等のその他の固定負債が増加しました。
当連結会計年度末の純資産は、58億15百万円増加し、306億76百万円(前期比123.4%)となりました。利益剰余金が、配当の支払いによる減少はあったものの、当連結会計年度の業績等により36億42百万円と大幅な増加となり、為替換算調整勘定も円安により21億75百万円と大きく増加しました。


(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より45億48百万円多い63億53百万円の収入となりました。
前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が12億1百万円となり、また、当社を中心に減価償却費を8億41百万円計上しました。また、未収入金等のその他の流動資産が6億13百万円減少し、未払金等のその他の流動負債が4億1百万円増加しました。一方で仕入債務が11億87百万円減少し、法人税等の支払が5億60百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、18億5百万円の収入となりました。
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が大幅に増加し、61億83百万円となりました。また、減価償却費を8億83百万円計上し、たな卸資産が8億28百万円の減少、未払金等のその他の流動負債が10億30百万円増加しました。一方で仕入債務が10億98百万円減少し、法人税等の支払が13億36百万円となり増加しましたが、税金等調整前当期純利益が大きく、上記の結果となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より23億7百万円支出額が減り、12億36百万円の支出となりました。
前連結会計年度は、定期預金の払戻しによる10億57百万円が主な収入となりました。一方で連結子会社を完全子会社化するために少数株主からの子会社株式の買取等で15億19百万円、ブラジル子会社の持分取得等で14億36百万円の支出がありました。また、タイ子会社の土地、建物等を中心に有形固定資産の取得で10億35百万円、定期預金の預入れによる支出が4億45百万円ありました。
当連結会計年度は、定期預金の払戻しによる2億72百万円が主な収入となり、定期預金の預入れ5億46百万円、有形固定資産の取得5億15百万円や無形固定資産の取得3億96百万円が主な支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が収入であったのに対し、当連結会計年度は34億19百万円減少し、22億42百万円の支出となりました。
前連結会計年度は当社の配当金の支払額5億34百万円がありましたが、短期借入による調達が17億51百万円あり、収入となりました。当連結会計年度は当社の配当金の支払額6億23百万円に加え、短期借入金の返済が16億12百万円あり、主な支出となりました。