ローランド　ディー．ジー．株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

②有価証券の減損
当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30%以上50%以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

④固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

⑤製品保証引当金
当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

⑥退職給付に係る負債
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。



(2)経営成績

①売上高
当連結会計年度の売上高は、46億28百万円増加し、467億70百万円(前期比111.0%)となりました。
製商品別では、主力のサイン市場に向けたプリンターのプロ用機種が競合他社との競争激化等の影響により販売が伸び悩んだものの、導入しやすい価格帯のプリンターやUVプリンター、さらにはデンタル加工機といった高付加価値製品や新市場に向けた製品が堅調に推移しました。これにより、製品売上高は、38億78百万円増の324億18百万円(前期比113.6%)となりました。また、商品売上高は、プリンター用インク等の販売増加により、7億49百万円増の143億51百万円(前期比105.5%)となりました。
地域別では、日本においては、サイン市場向けプリンターの販売が減少したものの、UVプリンターやデンタル加工機が好調に推移し、2億33百万円増の49億60百万円(前期比104.9%)となりました。北米においては、プリンターのプロ用機種が伸び悩みましたが、導入しやすい価格帯のプリンターや販売網の整備拡充が進んだデンタル加工機が伸長したことに加え、円安効果もあり、7億13百万円増の123億51百万円(前期比106.1%)となりました。欧州においては、地政学的リスク等の影響により北欧や東欧地域では売上が伸び悩みました。一方、南欧地域は復調傾向が鮮明となり、導入しやすい価格帯のプリンターをはじめ、布地への印刷用途に向けたテキスタイルプリンターやオリジナルグッズ製作用途に向けたUVプリンターが好調に推移したことに加え、円安効果もあり、欧州全体では22億61百万円増の166億16百万円(前期比115.8%)となりました。アジアでは、中国や韓国において、現地のサイン製作でニーズの高い水性インクに対応したプリンターが好調だったこと等により、6億16百万円増の42億50百万円(前期比117.0%)となりました。その他地域では、オーストラリアやアフリカ、中東が堅調な販売となり、8億3百万円増の85億92百万円(前期比110.3%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を上回りました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、35億14百万円増加し、238億41百万円(前期比109.3%)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の51.8%に対し、当連結会計期間は51.0%と改善しました。
また、人件費が7億94百万円増の81億5百万円(前期比110.9%)になったこと等の影響を受け、販売費及び一般管理費は、21億35百万円増加し、163億50百万円(前期比115.0%)となりました。

③その他の収益及び費用
デンマーク及びブラジルの連結子会社ののれんにおいて、地政学的リスクや経済環境の悪化等の影響により、想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、特別損失として減損損失を9億89百万円計上いたしました。


(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億32百万円減少し、381億92百万円(前期比98.1%)となりました。
流動資産は2億21百万円減少し、274億86百万円(前期比99.2%)、固定資産は5億11百万円減少し、107億6百万円(前期比95.4%)となりました。流動資産では、商品及び製品が3億93百万円増加し、原材料及び貯蔵品が4億3百万円増加した一方、現金及び預金が11億96百万円減少いたしました。固定資産では、ソフトウェアが4億16百万円増加し、ブラジルやデンマークの連結子会社に関して減損損失を計上したこと等でのれんが13億27百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債は、78億70百万円増加し、161億18百万円(前期比195.4%)と大幅な増加となりました。流動負債は18億50百万円増加し、88億81百万円(前期比126.3%)、固定負債は60億19百万円増加し、72億37百万円(前期比594.3%)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が7億2百万円増加し、自己株式の公開買付けに充当する資金として借入れた内、14億40百万円が1年内返済予定の長期借入金として増加いたしました。固定負債は、同じく自己株式の取得資金として借入れた内、54億円が長期借入金として増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、86億2百万円減少し、220億73百万円(前期比72.0%)となりました。当期の業績等に伴う増加があるものの、自己株式の取得及び自己株式の消却等により利益剰余金が85億45百万円減少し、自己株式が6億34百万円増加いたしました。一方で為替換算調整勘定は、円安等により5億84百万円増加いたしました。


(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より8億86百万円少ない54億67百万円の収入となりました。
前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が大幅に増加し、61億83百万円となりました。また、減価償却費を8億83百万円計上し、たな卸資産が8億28百万円減少し、未払金等のその他の流動負債が10億30百万円増加しました。一方で仕入債務が10億98百万円減少し、法人税等の支払が13億36百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、63億53百万円の収入となりました。
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少し、54億26百万円となりました。減価償却費を10億19百万円計上し、ブラジルやデンマークの連結子会社に対してのれんの減損損失を9億89百万円計上しましたが、一方で法人税等の支払額が増加し、24億98百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、54億67百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より7億13百万円支出額が減り、5億23百万円の支出となりました。
前連結会計年度は、定期預金の払戻しによる2億72百万円が主な収入となり、定期預金の預入れ5億46百万円、有形固定資産の取得5億15百万円や無形固定資産の取得3億96百万円が主な支出となりました。
当連結会計年度は、定期預金の払戻しによる8億50百万円が主な収入となり、有形固定資産の取得9億50百万円や無形固定資産の取得4億94百万円が主な支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ31億65百万円の大幅な支出額の増加となり、当連結会計年度は54億7百万円の支出となりました。
前連結会計年度は当社の配当金の支払額6億23百万円に加え、短期借入金の返済が16億12百万円あり、主な支出となりました。
当連結会計年度は長期借入金による調達で72億円の収入がありましたが、公開買付けによる自己株式の取得等により121億28百万円の大きな支出があり、また当社の配当金の支払いが7億82百万円ありました。