ローランド　ディー．ジー．株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

②有価証券の減損
当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30%以上50%以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

④固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

⑤製品保証引当金
当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

⑥退職給付に係る負債
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。



(2)経営成績
当社は、2015年6月17日開催の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2015年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2015年12月期につきましては、当社は4月から12月の9ヶ月間、12月決算の連結子会社は1月から12月の12ヶ月間を連結対象期間としております。なお、前期と比較する場合については、前期実績を当連結対象期間と同一の期間に調整した数値に補正して比較しております。

①売上高
当連結会計年度の売上高は、2億54百万円増加し、451億21百万円(前期比100.6%)となりました。
製商品別では、オリジナルグッズ製作用のUVプリンターや布地への印刷用途に特化したテキスタイル用プリンター、さらにはデンタル(歯科医療)分野に提案している加工機等が堅調だったものの、主力のサイン(広告・看板)市場においては、市場ニーズの変化等の影響もあり、高価格帯のプリンターの販売が減少しました。これにより、製品売上高は、3億54百万円減の307億56百万円(前期比98.9%)となりました。商品売上高は、各種プリンターのインクの販売が増加し、6億9百万円増の143億65百万円(前期比104.4%)となりました。
地域別では、日本においては、前期の設備投資特需の反動でデンタル加工機が減少したものの、UVプリンターやテキスタイル用プリンターが好調に推移し、98百万円増の37億6百万円(前期比102.7%)となりました。北米においては、プリンターの低価格機種や大型UVプリンターが堅調だったものの、サイン市場向けの高価格帯プリンターが低調となりました。しかしながら、米ドルに対する円安効果もあり、11億40百万円増の134億91百万円(前期比109.2%)となりました。欧州においては、地政学的リスク等の影響もあり、ロシアや北欧地域の売上が伸び悩みましたが、南欧を中心に復調傾向となり、UVプリンターやデンタル加工機を中心に売上を伸ばしました。しかしながら、ユーロに対する円高の影響により、2億円減の164億15百万円(前期比98.8%)となりました。また、アジアでは、主に中国において、現地販売店の在庫調整の影響等によりサイン市場向けプリンターの販売が大きく減少し、4億79百万円減の37億15百万円(前期比88.6%)となりました。その他地域では、中東地域においては売上を伸ばしましたが、ブラジルにおいて、経済環境の悪化に伴いプリンターの販売が低調だったことやブラジルレアルに対する円高の影響もあり、3億3百万円減の77億91百万円(前期比96.2%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期並みとなりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、10億39百万円増加し、259億12百万円(前期比104.2%)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の55.4%に対し、当連結会計年度は57.4%と上昇しました。
また、人件費が7億95百万円増の79億79百万円(前期比111.1%)になったこと等の影響を受け、販売費及び一般管理費は、4億61百万円増加し、151億51百万円(前期比103.1%)となりました。


(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億12百万円減少し、379億80百万円(前期比99.4%)となりました。
流動資産は3億44百万円減少し、271億42百万円(前期比98.7%)、固定資産は1億31百万円増加し、108億37百万円(前期比101.2%)となりました。流動資産では、商品及び製品が2億94百万円増加し、繰延税金資産が2億51百万円増加した一方、現金及び預金が4億19百万円減少し、受取手形及び売掛金が5億4百万円減少いたしました。固定資産では、繰延税金資産が3億42百万円増加し、償却でのれんが2億89百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債は、10億49百万円減少し、150億69百万円(前期比93.5%)となりました。流動負債は2億1百万円減少し、86億80百万円(前期比97.7%)、固定負債は8億48百万円減少し、63億89百万円(前期比88.3%)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が5億19百万円増加した一方、短期借入金が3億40百万円減少し、未払法人税等が4億29百万円減少しました。固定負債は、自己株式の取得資金として借入れた長期借入金が返済により10億80百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、8億36百万円増加し、229億10百万円(前期比103.8%)となりました。当期の業績等に伴う増加で利益剰余金が16億5百万円増加し、一方で為替換算調整勘定は、ユーロを中心とした円高等で7億69百万円減少いたしました。

(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より19億24百万円少ない35億43百万円の収入となりました。
前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が54億26百万円となりました。また、減価償却費を10億19百万円計上し、ブラジルやデンマークの連結子会社に対してのれんの減損損失を9億89百万円計上しました。一方で法人税等の支払額が24億98百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、54億67百万円の収入となりました。
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少し、34億89百万円となりました。また、減価償却費を9億29百万円計上し、仕入債務が13億6百万円増加しました。一方でたな卸資産が8億62百万円増加し、法人税等の支払が21億84百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、35億43百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より7億58百万円支出額が増加し、12億82百万円の支出となりました。
前連結会計年度は、定期預金の払戻しによる8億50百万円が主な収入となり、有形固定資産の取得9億50百万円や無形固定資産の取得4億94百万円が主な支出となりました。
当連結会計年度は、有形固定資産の取得4億89百万円や無形固定資産の取得5億72百万円が主な支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ31億37百万円の大幅な支出額の減少となり、当連結会計年度は22億70百万円の支出となりました。
前連結会計年度は長期借入金による調達で72億円の収入がありましたが、公開買付けによる自己株式の取得により121億28百万円の大きな支出があり、また当社の配当金の支払いが7億82百万円ありました。
当連結会計年度は前連結会計年度に借入れた長期借入金の返済10億80百万円や当社の配当金の支払額8億58百万円が主な支出となりました。