ローランド　ディー．ジー．株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

②有価証券の減損
当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30%以上50%以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

④固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

⑤製品保証引当金
当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

⑥退職給付に係る負債
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。



(2)経営成績
当社は、前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。経過期間となった前連結会計年度につきましては、当社は4月から12月の9ヶ月間、12月決算の連結子会社は1月から12月の12ヶ月間を連結対象期間としておりました。このため、前期と比較する場合については、前期実績を当連結対象期間と同一の期間に調整した数値に補正して増減比を記載しております。

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期より29億12百万円減少し、441億12百万円(前期比93.8%)となりました。
製品別では、オリジナルグッズ製作用の小型UVプリンターや布地への印刷用途に特化したテキスタイル用プリンター、さらにはデンタル(歯科医療)分野に提案している加工機等、新市場向けの製品が伸長しました。一方、従来からの主力市場であるサイン(広告・看板)市場においては、市場ニーズの変化等の影響もあり、高価格帯のプリンターの販売が低迷しました。これにより、製品売上高は15億57百万円減の304億88百万円(前期比95.1%)となりました。商品売上高は、サイン市場向けプリンターのインクの販売が減少し、13億54百万円減の136億23百万円(前期比91.0%)となりました。
地域別では、日本においては、サイン市場向けのプリンターが低調だったものの、オリジナルグッズ製作用途に提案している小型UVプリンターやデンタル加工機が堅調に推移し、2億47百万円増の53億5百万円(前期比104.9%)となりました。北米においては、導入しやすい価格帯のプリンターやデンタル加工機が堅調な販売となったものの、米ドルに対する円高の影響もあり、11億31百万円減の123億60百万円(前期比91.6%)となりました。欧州においては、小型UVプリンターやデンタル加工機が伸長し、また、スポーツウェア等の製作用途でテキスタイル用プリンターの導入が進みましたが、サイン市場向けプリンターの伸び悩みやユーロに対する円高の影響もあり、11億3百万円減の153億31百万円(前期比93.3%)となりました。アジアでは、中国や韓国を中心に新規販売網の開拓が進み、サイン市場向けプリンターだけでなく、小型UVプリンターやデンタル加工機等の販売も増加し、3億23百万円増の40億94百万円(前期比108.6%)となりました。その他地域では、経済情勢の悪化等を背景にブラジルをはじめとする南米諸国や中東地域において、主にプリンターの販売が低迷し、12億48百万円減の70億21百万円(前期比84.9%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を下回る結果となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、8億22百万円減少し、240億70百万円(前期比96.7%)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の52.9%に対し、当連結会計年度は54.6%と上昇しました。
また、経費削減に努めた結果、人件費が2億53百万円減の86億44百万円(前期比97.1%)、広告販促費が1億94百万円減の11億9百万円(前期比85.1%)となったこともあり、販売費及び一般管理費は、10億77百万円減の156億82百万円(前期比93.6%)となりました。


(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億38百万円減少し、363億41百万円(前期比95.7%)となりました。
流動資産は14億90百万円減少し、256億52百万円(前期比94.5%)、固定資産は1億48百万円減少し、106億89百万円(前期比98.6%)となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が4億91百万円増加した一方で、商品及び製品が7億円減少し、繰延税金資産が5億50百万円減少し、原材料及び貯蔵品やその他も減少しました。
当連結会計年度末の負債は、6億54百万円増加し、157億23百万円(前期比104.3%)となりました。流動負債は4億20百万円減少し、82億60百万円(前期比95.2%)、固定負債は10億74百万円増加し、74億63百万円(前期比116.8%)となりました。流動負債では、未払法人税等が3億86百万円減少し、固定負債では、長期借入金が3億60百万円増加し、退職給付に係る負債が4億73百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、22億93百万円減少し、206億17百万円(前期比90.0%)となりました。当期の業績等に伴う増加があったものの自己株式の取得及び消却や当社の配当金の支払いで利益剰余金が13億59百万円減少し、為替換算調整勘定は円高等で4億75百万円減少いたしました。

(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より18億26百万円増加して53億69百万円の収入となりました。
前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が34億89百万円となりました。また、減価償却費を9億29百万円計上し、仕入債務が13億6百万円増加しました。一方で減少要因としてたな卸資産が8億62百万円増加し、法人税等の支払が21億84百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、35億43百万円の収入となりました。
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が増加し、40億83百万円となりました。また、減価償却費を12億53百万円計上し、たな卸資産が5億92百万円減少しました。一方で減少要因として売上債権が7億50百万円増加し、法人税等の支払額が13億34百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、53億69百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1億45百万円支出額が増加し、14億27百万円の支出となりました。
前連結会計年度は有形固定資産の取得4億89百万円や無形固定資産の取得5億72百万円が主な支出となりました。
当連結会計年度も有形固定資産の取得7億57百万円や無形固定資産の取得6億48百万円が主な支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ16億9百万円の支出額の増加となり、当連結会計年度は38億79百万円の支出となりました。
前連結会計年度は長期借入金の返済10億80百万円や当社の配当金の支払額8億58百万円が主な支出となりました。
当連結会計年度は長期借入れによる収入が28億80百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出も25億20百万円あり、また、自己株式の取得による支出34億18百万円や当社の配当金の支払額8億13百万円がありました。