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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XXW

有価証券報告書抜粋 ローランド ディー.ジー.株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、カラー&3Dのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。現在、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業構造改革に努めてまいります。

(1)主力市場の成熟化への対応
当社が主力とする先進国サイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化によって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして勃興する新興国地域に顧客基盤を築くことで、収益力と継続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。


(2)成長分野の事業化
持続的成長に向け、サイン市場中心の事業構造から、独自性のある新規事業の創出と育成による事業の多軸化を推進しています。事業領域を「Imaging & Healthcare(イメージング&ヘルスケア)」に再定義し、今後一層、当社のデジタル技術を活かすことができるデジタルプリンティング、デンタル、3Dものづくり等の成長分野で高付加価値を創出し、早期事業化を図ります。

(3)市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造「GlobalOne(グローバルワン)」を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、ICT(情報通信技術)の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューション革新にグループ一体で取り組み、持続的成長を実現してまいります。

(4)開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。
生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。

(5)事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP(事業継続計画)を見直すと共に、国内工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。

(6)環境保全への対応
環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。

(7)コーポレートガバナンスの充実及び内部統制の強化
コーポレートガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針の中に業務の適正性を確保するための体制とし、整備を図っております。
また、2015年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02054] S1009XXW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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