ローランド　ディー．ジー．株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。

②有価証券の減損
当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30%以上50%以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の減額を実施しております。
なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。

③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

④固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

⑤製品保証引当金
当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合があります。

⑥退職給付に係る負債
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮してそれぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。



(2)経営成績

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期より5億39百万円減少し、435億73百万円(前期比98.8%)となりました。
製品別では、3Dものづくり市場向けの3次元切削加工機や、当期の3月に発売したデンタル加工機の新製品の販売が好調に推移し、工作機器は前期を上回りました。一方、従来からの主力市場であるサイン(広告・看板)市場においては、市場の成熟化に加えて大手参入により競争環境が激化しており、サイン市場向けプリンターの販売が減少したことで、製品売上高は5億91百万円減の298億96百万円(前期比98.1%)となりました。商品売上高は、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が伸長し、52百万円増の136億76百万円(前期比100.4%)となりました。
地域別では、日本においては、デンタル加工機の販売が伸長しましたが、サイン市場向けプリンターの減少により2億62百万円減の50億43百万円(前期比95.1%)となりました。北米においては、デンタル加工機の新製品の販売が順調に進みましたが、サイン市場向けプリンターの販売が減少した結果、米ドルに対する円安の効果があったものの、4億29百万円減の119億30百万円(前期比96.5%)となりました。欧州においては、サイン市場向けプリンターや小型UVプリンター等の主力機種が低調でしたが、デンタル加工機の販売が好調だったことに加え、ユーロに対する円安の効果もあり、5億47百万円増の158億78百万円(前期比103.6%)となりました。アジアでは、工作機器の販売が好調でしたが、サイン市場向けプリンターの販売が低迷したため、4億13百万円減の36億81百万円(前期比89.9%)となりました。その他地域では、サイン市場向けプリンターの販売が低迷しましたが、工作機器の販売が増加したことで18百万円増の70億39百万円(前期比100.3%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を下回る結果となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、1億55百万円増加し、242億26百万円(前期比100.6%)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の54.6%に対し、当連結会計年度は55.6%と上昇しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が1億43百万円減の85億1百万円(前期比98.3%)と減少したこと等から、1億88百万円減の154億93百万円(前期比98.8%)となりました。

③その他の収益及び費用
当社及び当社連結子会社Roland DGA Corporationと、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社(現Gerber Technology LLC社)との間で係争中だった米国特許権侵害訴訟は、当社及び当社連結子会社Roland DGA Corporationが解決金を支払うことを含む内容で和解が成立しましたので、特別損失として和解金を13億81百万円計上いたしました。


(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億29百万円増加し、365億70百万円(前期比100.6%)となりました。
流動資産は7億19百万円増加し、263億71百万円(前期比102.8%)、固定資産は4億90百万円減少し、101億98百万円(前期比95.4%)となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が2億97百万円減少し、たな卸資産も60百万円減少した一方で、未収入金等のその他が11億86百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債は、16億74百万円減少し、140億48百万円(前期比89.3%)となりました。流動負債は84百万円増加し、83億44百万円(前期比101.0%)、固定負債は17億59百万円減少し、57億3百万円(前期比76.4%)となりました。固定負債では、長期借入金が返済により14億40百万円減少し、退職給付に係る負債も3億18百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は、19億4百万円増加し、225億21百万円(前期比109.2%)となりました。配当金の支払いで減少した一方、当期の業績等に伴い19億18百万円増加し、為替換算調整勘定も円安等で3億12百万円増加いたしました。

(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より29億22百万円減少して24億46百万円の収入となりました。
前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が40億83百万円となりました。増加要因として、減価償却費を12億53百万円計上し、たな卸資産が5億92百万円減少しました。一方で減少要因として、売上債権が7億50百万円増加し、法人税等の支払額が13億34百万円となり、以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、53億69百万円の収入となりました。
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少し、23億59百万円となりました。増加要因として、減価償却費を11億50百万円計上し、売上債権が5億15百万円減少しました。一方で減少要因として、和解金の支払額が13億41百万円ありました。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは24億46百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より5億99百万円支出額が減少し、8億27百万円の支出となりました。
前連結会計年度は有形固定資産の取得7億57百万円や無形固定資産の取得6億48百万円が主な支出となりました。
当連結会計年度も有形固定資産の取得5億47百万円や無形固定資産の取得3億56百万円が主な支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ18億73百万円の支出額の減少となり、当連結会計年度は20億5百万円の支出となりました。
前連結会計年度は長期借入れによる収入が28億80百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出も25億20百万円あり、また、自己株式の取得による支出34億18百万円や当社の配当金の支払額8億13百万円がありました。
当連結会計年度は長期借入金の返済14億40百万円や当社の配当金の支払額6億98百万円が主な支出となりました。