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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXPY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ワシントンホテル株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長
内田 和男1950年2月10日
1968年3月当社入社
1989年9月鳥取ワシントンホテル総支配人
2001年2月総務人事部部長
2001年6月取締役兼総務人事部部長
2003年6月常務取締役兼総務人事部部長
2005年6月取締役兼R&B事業部事業部長
2006年6月常務取締役兼R&B事業部事業部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長
2008年6月専務取締役兼R&B事業部事業部長
2009年6月代表取締役社長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長
2014年6月代表取締役社長社長執行役員
2024年6月代表取締役会長(現任)
(注)289,516
代表取締役社長
社長執行役員
長谷川 太1961年9月27日
1987年11月当社入社
2002年12月企画開発部東京開発事務所所長
2006年10月奈良ワシントンホテルプラザ総支配人
2011年3月事業改革部部長
2014年6月取締役執行役員兼事業開発部部長
2020年6月取締役常務執行役員兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長
2021年6月取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長
2024年6月代表取締役社長社長執行役員(現任)
(注)240,624
取締役
常務執行役員
営業本部本部長
ワシントンホテルプラザ事業部事業部長
井戸川 学1968年2月2日
1990年3月当社入社
2010年3月名古屋錦ワシントンホテルプラザ総支配人
2011年6月総務人事部部長
2015年6月執行役員兼総務人事部部長
2020年6月取締役執行役員兼総務人事部部長
2021年2月取締役執行役員兼新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人
2024年6月取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長(現任)
(注)218,229
取締役
執行役員
営業本部副本部長
R&Bホテル事業部事業部長
田中 良佐1969年10月21日
1992年4月当社入社
2007年6月R&B事業部スーパーバイザー
2009年7月R&B事業部室長
2013年6月R&Bホテル事業部事業部長
2016年6月執行役員兼R&Bホテル事業部事業部長
2020年6月取締役執行役員兼R&Bホテル事業部事業部長
2024年6月取締役執行役員兼営業本部副本部長兼R&Bホテル事業部事業部長(現任)
(注)214,317
取締役
執行役員
経営企画部部長
布目 浩1975年5月17日
1998年3月当社入社
2011年3月経営企画室室長
2021年6月執行役員兼経営企画部部長
2024年6月取締役執行役員兼経営企画部部長(現任)
(注)25,544


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小県 昌彦1955年4月28日
1980年4月興和㈱入社
2010年11月同社生活関連事業部名古屋営業部長
2013年6月同社生活関連事業部管理本部長
2015年6月興和紡㈱執行役員総務部長
2017年6月興和㈱執行役員関連事業統轄部(現 国内統轄部)
2018年5月㈱丸栄取締役
2019年5月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月興和紡㈱ 社外監査役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)20
取締役
(監査等委員)
山口 正樹1964年2月4日
1988年8月当社入社
2021年12月監査室室長
2024年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
小島 浩司1970年11月22日
1996年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年7月公認会計士登録
2001年7月公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)入所
2001年10月税理士登録
2003年1月税理士法人中央総研代表社員
2004年3月監査法人東海会計社代表社員(現任)
2016年2月朝日興業㈱ 社外監査役(現任)
2018年5月協和ケミカル㈱ 社外監査役(現任)
2018年6月
2019年7月
当社取締役(監査等委員)(現任)
㈱ヤガミ 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
名越 陽子1971年12月21日
2008年12月弁護士登録
2009年1月瀬古賢二法律事務所入所
2011年4月中京市民法律事務所開所
2014年11月㈱コネクトホールディングス(現 ㈱ジー・スリーホールディングス) 社外取締役
2016年11月㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役(監査等委員)
2018年3月グランツ法律事務所開所 パートナー弁護士(現任)
2020年1月㈱SBY 社外取締役
2021年9月㈱Green Micro Factory 社外取締役
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
168,230

(注) 1.取締役 小島浩司、小県昌彦、名越陽子の3氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山口正樹、委員 小島浩司、委員 名越陽子
5.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、社長 長谷川太、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長 井戸川学、営業本部副本部長兼R&Bホテル事業部事業部長 田中良佐、経営企画部部長 布目浩、経理財務部長 津尾則文で構成されております。
6.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。


② 社外役員の状況
a. 社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の11.78%を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期における当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年3月期以降に当社に関わる業務に関与しておらず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

b. 社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35136] S100TXPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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