ワタベウェディング株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済は、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響やヨーロッパ、中東諸国で発生しているテロの脅威など、先行きは依然不透明な状況が予想されます。
ブライダル業界におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少に加え、価値観の多様化による結婚式実施率の低下や挙式施設の増加に伴い競争が激化するなど、依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2015年7月24日に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結し、この資本業務提携を着実に進めるべく「中長期経営ビジョン」を策定し、主要戦略に基づき各種施策に取り組んでまいりました。
「リゾート挙式」におきましては、当社の主力エリアであるハワイでは2017年2月に「コオリナ・チャペル アクア・マリーナ」をリニューアルオープンし、人気インスタグラマー山中美智子さんをイメージモデルに起用するなど、コオリナ地区における当社チャペルのブランド価値訴求を行いました。さらに、2017年4月オープンの“大人の社交場”をテーマとしたパーティ会場「ザ・バンケット ハーバーコート」や、2017年5月オープンのハワイで唯一のスカイビューチャペル「ラニレア チャペル」の受注を開始するなど、多様化する挙式スタイルのニーズに応えるべく新たな商品を投入し、販売力の強化に努めました。また、毎年8月1日を「リゾートウェディングの日」と制定しイベントを開催するなど、マーケットの認知拡大を目的とした活動にも注力してまいりました。
このような施策を実行してまいりましたが、事業を取り巻く環境の変化やハワイの挙式施設「ホヌカイラニ コオリナ・プレイス・オブ・ウェリナ」が2016年12月末日をもって閉鎖したことなどから挙式取扱組数は減少したものの、利益を重視した各種施策の実施により、1組当たりの単価が大幅に増加したほか、為替レートが円高傾向となったことなどの影響から、リゾート挙式事業は、前期比で増収増益となりました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、目黒雅叙園で2016年9月より「和」をコンセプトとした宿泊施設の改装を行い、婚礼においても新ブライダルコンセプト「幸せをよぶ、日本の彩り。」をテーマとしたブランド戦略を実行し、挙式取扱組数、単価共に好調に推移いたしました。メルパルクでは「2016年熊本地震」による「ホテル メルパルク熊本」の一時休業などの影響により挙式取扱組数の減少があったものの、宿泊部門においては、前期に実施した東京・大阪の客室リノベーション効果などもあり通期で高い稼働率を維持いたしました。さらにコスト構造の見直しなどを図ったことにより、ホテル・国内挙式事業は、前期比で減収増益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高43,908百万円(前期比0.1%増)、営業利益1,000百万円(前期比581.0%増)、経常利益674百万円(前期比224.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円(前期比163.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

① リゾート挙式
挙式取扱組数が減少したものの、1組当たり単価が上昇したことから、売上高は17,744百万円(前期比0.7%増)となりました。また、引き続き挙式運営コストの低減を進めたほか、為替が円高傾向となったことなどの影響から、セグメント利益は420百万円(前期セグメント損失201百万円)と大幅な増益となりました。

② ホテル・国内挙式
宿泊施設の改装など積極的な設備投資によるブランド戦略を実施したものの、「2016年熊本地震」の影響などから挙式取扱組数は減少し、売上高は26,163百万円(前期比0.4%減)と減収となりましたが、宿泊事業において高い稼働率を維持し、さらにコスト構造の見直しなどを図ったことにより、セグメント利益は480百万円(前期比50.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,239百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,838百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが147百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)期末残高は、期首より124百万円増加し、5,431百万円(前期比2.3%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前期に比べ559百万円増加し、2,239百万円(前期比33.3%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益339百万円のほか、主に減価償却費1,279百万円、法人税等の還付額503百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前期に比べ1,458百万円増加し、1,838百万円(前期比383.6%増)となりました。これは、事業譲受による支出555百万円、有形固定資産の取得による支出1,759百万円、有形固定資産の売却による収入326百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前期に比べ209百万円減少し、147百万円(前期比58.7%減)となりました。これは、短期借入金の増加550百万円、長期借入金の返済による支出625百万円等があったことによるものであります。