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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100GD8C

有価証券報告書抜粋 ワタベウェディング株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1964年10月「有限会社ワタベ衣裳店」を設立
1971年4月有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする
1973年9月海外店第1号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設
1989年10月米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立
1993年2月中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗(上海)有限公司」を設立
1993年4月ウェディングドレスのオーダーシステムを導入
1993年5月オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立
1994年1月北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立
1995年6月米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立
1996年2月フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立
1996年8月社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更
1996年11月東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設
1997年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場
1998年4月海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張
1999年5月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開設
2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場
2003年4月中国上海市に写真アルバム製造工場を開設
2003年12月沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始
2004年3月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2004年4月沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開設
2004年5月東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66%を取得し子会社化(2005年1月に残り34%を取得し完全子会社化)
2004年10月中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品(上海)有限公司」を設立
2005年4月中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立
2005年12月ベトナム社会主義共和国にウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立
2007年8月香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立
2008年8月東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立
2008年10月
2009年3月		財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始
台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立
2010年6月群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立
2011年1月
2015年7月
2015年11月
2016年2月
2017年3月

2017年4月
2017年5月
2017年6月

2018年1月
2018年4月
2018年7月
2018年10月

2018年11月		シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立
株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結
米国領グアム島に自社運営挙式施設として「ルース・デ・アモール チャペル」を開設
米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ジ・アカラ チャペル」を開設
米国ハワイ州のレストラン「ミッシェルズ・アット・ザ・コロニー・サーフ」の事業を譲受、運営開始
米国ハワイ州に自社運営挙式関連施設として「ザ・バンケット ハーバーコート」を開設
米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ラニレア チャペル」を開設
米国ハワイ州の映像制作会社「プロペラ ユーエスエーINC.」及び「ハイスタンダードフィルムLLC.」の株式を100%取得し子会社化
東京都千代田区に「ハワイラバーズ株式会社」を設立
東京都千代田区の旅行会社「株式会社コンパクトシーク」の株式を51%取得し子会社化
沖縄県今帰仁村に自社運営挙式施設として「古宇利島 空と海の教会」を開設
米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」をリニューアルオープン
ベトナム社会主義共和国ダナン市に「ワタベワールドワイドベトナムCO.,LTD.」を設立
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05003] S100GD8C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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