ヱスビー食品株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、海外経済の減速などの懸念材料から、年明け以降、為替相場や株式市場が不安定となり、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、個人消費の回復に弱さが見られる状況のなか厳しい事業環境が続きますとともに、食の安全・安心に対する、より一層の取組みが求められました。
このような状況のなかで、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、スパイスとハーブを核とした事業活動をお客様の視点に立って推進してまいりました。お客様の声に耳を傾け、新しい価値を見いだす製品開発や、きめ細かな営業活動の徹底に努めますとともに、スパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。また、製造部門における生産性向上や、販売促進費を含めた全社的な経費管理の徹底により、収益力の強化を図ってまいりました。さらに、安全・安心な製品をお客様へお届けするため、品質保証体制の充実やフードディフェンスへの取組み強化を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比112億80百万円増の1,331億47百万円(前期比9.3%増)となりました。利益面におきましては、食料品事業は、売上高が大きく増加したことに加え、引き続き原価低減や経費削減に努めたことにより、前期実績を上回りましたものの、調理済食品におきまして、工場の新設に伴う初期費用の発生に加え、労務費の負担など、生産性が想定したレベルに至らなかったことにより、前期実績を下回りましたことから、営業利益は前期比2億9百万円減の38億20百万円(同5.2%減)となり、経常利益は前期比1億17百万円増の42億44百万円(同2.9%増)となりました。なお、繰延税金資産の取崩しがあったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億22百万円減の16億70百万円(同16.2%減)となりました。

セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
また、当連結会計年度より、「その他」と表示しておりました「調理済食品」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
① 食料品事業
が大幅に伸長いたしますとともに、やも堅調に推移いたしましたことから、売上高は前期比66億4百万円増の1,178億22百万円(同5.9%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比13億16百万円増の56億11百万円(同30.6%増)となりました。

手軽にスパイスが楽しめるシーズニングスパイスが、ラインナップの充実などにより大幅に伸長いたしますとともに、洋風スパイスも堅調に推移いたしました。また、業務用香辛料製品も、引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比13億56百万円増の230億71百万円となりました。

香りをテーマにしたカレーの総合プロモーションを実施いたしましたことなどから、主力ブランドの「ゴールデンカレー」や「とろけるカレー」が大幅に伸長いたしますとともに、「とろけるハヤシ」などの即席ハヤシも順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比34億87百万円増の340億80百万円となりました。

チューブ製品は、本生シリーズが前期実績を上回りますとともに、お徳用タイプも引き続き順調に推移いたしました。また、中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、主力の「オイスターソース」が伸長いたしますとともに、新製品の合わせ調味料も寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比17億45百万円増の306億88百万円となりました。

無菌包装米飯の減少がありましたものの、レトルト製品では、「カレー曜日」や「S&Bおいしいカレー」などが伸長いたしますとともに、新製品の「ゴールデンカレーレトルト」も寄与いたしました。また、パスタソースも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比14百万円増の299億82百万円となりました。
② 調理済食品
新工場の稼働による販売製品の増加とともに、調理麺などの既存製品も前期実績を上回りましたことから、売上高は前期比46億76百万円増の153億24百万円(同43.9%増)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は18億34百万円(前期はセグメント損失3億9百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して、当連結会計年度末には167億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、34億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42億77百万円に対し、たな卸資産の増加による資金の減少21億21百万円などがあったものの、減価償却費32億4百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は1億28百万円減少いたしましたが、この要因は主に、法人税等の支払額の減少(14億56百万円)、売上債権の増加による資金の減少(8億21百万円)、たな卸資産の増加による資金の減少(5億30百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43億79百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は17億7百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の売却による収入の増加(19億2百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億7百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額12億65百万円などがあったものの、自己株式の取得による支出9億43百万円、配当金の支払額4億74百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は69百万円減少いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加(2億61百万円)、自己株式の取得による支出の増加(1億42百万円)による影響であります。