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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM20

有価証券報告書抜粋 ヱスビー食品株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱や米国の政権交代などによる海外経済の不確実性の高まりや、為替相場の変動による企業収益への影響など、先行きについては不透明な状況となりました。
食品業界におきましては、お客様の節約志向などにより個人消費が伸び悩み、消費行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、企業理念・ビジョンのもと、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。
お客様視点での研究開発や製品開発、きめ細かな営業活動を推進するとともに、スパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。また、製造部門における原価低減や、販売促進費を含めた経費管理の徹底により収益力の強化を図ってまいりました。さらに、お客様へ安全・安心な製品をお届けするため、品質保証体制の充実やフードディフェンスの強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比47億60百万円増の1,379億7百万円(前期比3.6%増)となりました。利益面につきましては、食料品事業は、売上高の増加に加え、引き続き原価低減や経費削減に努めたことにより利益が増加し、また、調理済食品も、前期に発生した工場新設に伴う初期費用が無くなったことなどにより損失が縮小しましたことから、営業利益は前期比15億43百万円増の53億64百万円(同40.4%増)、経常利益は前期比8億78百万円増の51億22百万円(同20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億75百万円増の27億45百万円(同64.4%増)となりました。

セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
① 食料品事業
やが伸長いたしますとともに、も堅調に推移いたしましたことから、売上高は前期比22億6百万円増の1,200億28百万円(同1.9%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比5億41百万円増の61億52百万円(同9.6%増)となりました。

「SPICE&HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイスやラインナップを充実したシーズニングスパイスが順調に推移いたしますとともに、業務用香辛料製品が大幅に伸長いたしました。また、カレー粉やコショー、唐辛子も堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比14億61百万円増の245億32百万円となりました。

発売50周年を迎えた「ゴールデンカレー」が、季節限定製品の販売や積極的なプロモーション活動により大幅に伸長いたしました。また、リニューアルした「濃いシチュー」が順調に推移いたしますとともに、本年2月発売の「まるごと濃熟トマトのハッシュポーク」も寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前期比5億70百万円増の346億50百万円となりました。

チューブ製品は、「本生」シリーズが前期実績を上回りますとともに、お徳用タイプも大幅に伸長いたしました。また、中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、「オイスターソース」や「豆板醤」などの基礎調味料が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比16億65百万円増の323億54百万円となりました。

レトルト製品は、「ゴールデンカレーレトルト」や「ホテル・シェフ」シリーズが順調に推移いたしました。また、昨年販売を開始した「ボンヌママン」ブランド製品も寄与いたしましたが、無菌包装米飯が減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比14億91百万円減の284億91百万円となりました。
② 調理済食品
前期5月の新工場稼働により販売製品が増加したことから、売上高は前期比25億54百万円増の178億78百万円
(同16.7%増)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は8億32百万円(前期はセグメント損失18億34百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、投資活動及び財務活動により減少したものの営業活動により増加し、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加して、当連結会計年度末には172億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、85億50百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44億16百万円に対し、仕入債務の減少による資金の減少12億41百万円などがあったものの、減価償却費32億16百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は50億51百万円増加いたしましたが、この要因は主に、たな卸資産の減少による資金の増加(20億50百万円)、売上債権の減少による資金の増加(9億78百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35億55百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億76百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は4億54百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得・売却に伴う収入の減少(10億52百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44億54百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額25億85百万円、自己株式の取得による支出11億31百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は40億46百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加(38億50百万円)による影響であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00452] S100AM20)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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