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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0QP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。具体的には、ロボットとの標準通信インターフェースおよび3D計測ツールの開発を行い、各種ロボットとの親和性を高めました。また、高輝度LED照明の開発により、光学系の分野において他社との差別化を図っております。更に、AIを用いた研究開発も進めております。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく、「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。
当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は190,035千円となりました。
なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

「既存技術にとらわれない技術開発」

(1)Vision Feeder®(特許取得済・商標登録済)
従来の生産現場で数多く利用されていたパーツフィーダーは、テーブルを回転・振動させることにより検査済の製品を同一の方向・姿勢に整列させ、次工程に供給していたため、検査対象となる製品の形状変更に応じてテーブルの改造が都度必要とされておりました。本製品の開発により、テーブルを回転・振動させることなく、画像処理により製品の方向・姿勢を判別するため、テーブル改造に係る作業の省力化、及び次工程への製品供給の高速化を図ることができます。

(2)3D方式ワイヤーボンディング高さ計測(特許取得済)
従来、ワイヤーのように高さ変動がある対象物の場合、カメラによるワイヤーの高さ計測は、その検出が困難でしたが、当社製品である2台の超深度カメラで製品に含まれる突起部の高さを検出することにより、ワイヤーの高さを計測できるようになりました。

(3)カラー照明による偏光特性を利用したカラー画像検査(特許出願中)
赤色・青色・緑色のカラー照明の照射により得られる光の偏光特性を利用して、従来検出することができなかった検査対象物の表面及び内部に露出する欠陥を同時に検査することが可能となりました。また、画像検査装置構成の大型化を抑えつつ、より多くの欠陥の認識が可能となりました。

(4)高輝度LED照明装置
従来のLED照明では輝度が不足しており、画像検査に最適な画像を得るには比較的長時間露光を必要としました。本製品の開発により、様々な検査対象に最適な検査画像を短時間露光で得ることが可能となるため、検査精度・速度の向上を図ることができます。

(5)VTV-QCS(Quality Control System)
当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールを開発リリースしました。これにより、リモートで画像処理検査装置を使った検査工程の監視を行ったり、検査条件やタスクを切り替えたりする機能が搭載され、より効率的な外観検査が可能になり、製造現場における検査工程の無人化に役立つものとなります。

「人間に近い外観検査」
ViSCO Machine Learning(機械学習による画像処理)の研究開発
これまでの画像処理検査は、ハードウェア内に取り込まれた画像を解析し、一定の経験を積んだオペレータが検査基準となる良否判別のしきい値を入力することにより検査が行われてきました。画像処理検査装置の能力は年々向上しており、近年では、1秒間に100枚以上の画像を処理することも可能となりましたが、最終的な良否判断は人の目に委ねられる要素が残っております。そこで、時系列輝度と自己組織化マップを用いた機械学習機能を搭載した画像処理検査装置の開発を進めて参りました。さらに、この技術を応用して、従来、検出が困難であった検査対象輪郭部分の欠陥をも検出可能とするための開発も行っております。また、上記に加え、他社とのコラボレーションによるAI開発も引き続き進めて参ります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33583] S100J0QP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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