三ツ星ベルト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。

① 有価証券
投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50%以上下落した場合に減損処理の対象としております。

② たな卸資産
たな卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。

③ 営業債権
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。

④ 繰延税金資産
適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末は、現金及び預金の増加等により流動資産が23億63百万円、固定資産が2億71百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比26億34百万円増加の899億12百万円となりました。
また、負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比7億51百万円減少の267億76百万円となりました。
純資産は、自己株式の消却により資本剰余金が18億16百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が52億37百万円増加した結果、前連結会計年度末比33億86百万円増加の631億36百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.5%から70.2%に上昇しました。

前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
総資産額	(百万円)	87,278	89,912	2,634
純資産額	(百万円)	59,750	63,136	3,386
自己資本比率	(%)	68.5	70.2	1.7
1株当たり純資産額	(円)	946.53	1,043.20	96.67

(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ1.0%減少の663億96百万円となりました。
国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ1.4%増加の269億8百万円となりました。自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高はベルト非装着車種の影響があったものの、新機種への採用などから、前連結会計年度並みで推移しました。一方、補修用はバス・トラック向けの需要が増加したことから、全体では増加しました。OA機器用ベルトは、ユーザの中国市場向け機種の減少の影響などから売上高は減少しましたが、一般産業用ベルトは、射出成形機向け大型タイミングベルトの拡販などにより売上高が増加しました。また、合成樹脂素材は半導体・液晶製造装置向けの売上高が増加したものの、一部の仕入商品の販売が減少したことから、全体では減少しました。一方、搬送ベルトは食品業界に加え、空港や物流センターなどの物流用途向けも好調であったことから売上高が増加しました。
海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.5%減少の294億99百万円となりました。米国では、一般産業用ベルトの売上高は農業機械用を中心に増加し、自動車用ベルトも補修用の減少を組み込みライン用でカバーし、売上高が増加しました。欧州では、一般産業用ベルトの売上高は減少しましたが、自動車用ベルトは組み込みライン用の売上高が増加し、全体では微増となりました。一方、アジアでは、自動車用ベルトは中国や東南アジアを中心に四輪車向け及び二輪車向けの売上高が好調に推移しました。また、一般産業用ベルトは、中国やタイにおいて農業機械向けの売上高が増加し、OA機器用ベルトも堅調に推移しました。
建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.5%増加の53億45百万円となりました。建築部門は建築防水業界の景況悪化の影響を受け売上高が減少しましたが、土木部門は廃棄物処分場関連の工事物件や、遮水シートの販売が好調に推移し、全体では売上高が増加しました。
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ3.5%増加の46億42百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比べ2.6%減少の446億49百万円となりました。また、販売費及び一般管理費も前連結会計年度と比べ0.8%減少の134億68百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ2.2%減少の581億18百万円となりました。

③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の1億57百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は2億9百万円の収益(純額)となりました。
金融収支が、前連結会計年度の3億84百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は4億8百万円の収益(純額)と改善したことに加えて、為替差損の減少等により、その他営業外損益項目が前連結会計年度の2億26百万円の費用(純額)から当連結会計年度は1億98百万円の費用(純額)と改善しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ9.0%増加の84億87百万円となりました。

④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度は発生がありませんでしたが、当連結会計年度は9億18百万円の利益(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ20.8%増加の94億6百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ17.1%増加の66億63百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の88円35銭に対し、当連結会計年度は108円15銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業への機能部品の売上高がグループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業の景気が著しく変動し、また、これを背景に企業の設備投資が大きく変動するなどの経営環境の著しい変化が、当社グループの製品の需要量に大きく影響を及ぼすため、業績への重要な要因としてあげられます。