三井ホーム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高は、新築事業において期首の受注残高が前期を下回っていたことなどにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業を中心に売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、12億4百万円(前期比0.5%)微減の2,549億5千4百万円となりました。
売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことなどにより、売上総利益は9億2百万円(前期比1.6%)増益の560億9千6百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、5億2百万円増加しました。この結果、営業利益では、4億円(前期比8.6%)増益の50億7千4百万円となりました。経常利益では、営業外収支が改善したことから、5億6百万円(前期比11.1%)増益の50億5千4百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより、8億9千9百万円(前期比23.2%)増益の47億8千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことにより、14億1千9百万円(前期比84.5%)増益の30億9千9百万円となりました。
また、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント上昇して2.0%、自己資本利益率は、前連結会計年度から2.9ポイント上昇して6.4%、1株当たり当期純利益は、46.76円となりました。
当社グループの主力である新築事業における受注高は、16億4千5百万円(前期比1.1%)減少の1,513億8千4百万円となり、期末受注残高は、4億6千3百万円(前期比0.4%)増加の1,063億5千4百万円となりました。また、リフォーム・リニューアル事業の受注高は、4億5千万円(前期比1.1%)増加の411億8千5百万円となり、期末受注残高は、2億4百万円(前期比2.2%)減少の89億7千4百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、完成工事未収入金などの売上債権が11億3千3百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が27億円、並びに営業立替金及び貸付金が25億7千4百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び現金同等物が76億3千1百万円、未成工事支出金が9億4千4百万円、それぞれ増加したことなどから、資産合計は、4億6千9百万円増加の1,317億9千2百万円となりました。
総負債は、未成工事受入金が7億7千6百万円増加しましたが、工事未払金などの仕入債務が19億5千3百万円減少したことなどから、負債合計は、18億9千5百万円減少の820億6百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が20億3千8百万円増加したことなどから、純資産合計は、23億6千5百万円増加の497億8千5百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度から1.7ポイント上昇して37.8%、1株当たり純資産額は751.21円となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に大きな影響を与える要因である個人の消費動向は、中国を始めとするアジア諸国における景気の減速等、海外経済の不確実性の影響が懸念されるものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復の継続が期待されます。
住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得需要は、今後も概ね堅調に推移するものと予想されます。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
住宅業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、2016年度の新設住宅着工戸数は前年度と比べて増加となり、ツーバイフォー工法においても同様の動きが見られました。これは、耐震性・耐久性・高気密高断熱等の基本性能の高さが評価されているものと認識しております。住まいへの「安全・安心」と「省エネ性能重視」の傾向は今後も一層高まり、当社の使命は極めて重要であると考えております。
こうした中で、当社グループは、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持ち続けていただける「暮らし継がれる家」の具現化が、将来にわたり世の中から必要とされる企業集団であるために果たすべき使命と考えております。この使命をステートメント「暮らし継がれる よろこびを未来へ」と表現し、これに向け、当社グループ社員が一丸となり、お客様の想いを高いレベルで具現化するために「顧客志向」、「環境配慮」、「グループ経営」、「組織成果」をキーワードとしたミッションを掲げ、環境など社会的なニーズに応えうる企業グループとして、総力を結集し取り組んでまいります。