三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
「実質業務純益」は、三井住友信託銀行株式会社において資金関連利益が減少する一方、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、前年度比15億円増益の3,183億円となりました。
「経常利益」は、株式等関係損益が改善する一方、三井住友信託銀行株式会社において前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による与信関係費用の増加を主因に、前年度比144億円減益の2,780億円となりました。
「親会社株主に帰属する当期純利益」は、前年度に計上した三井住友信託銀行株式会社における特別損失の解消を主因に、前年度比72億円増益の1,669億円となりました。

本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。



当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
粗利益		6,909	6,978	68
うち信託勘定不良債権処理額	①	―	―	―
経費(除く臨時処理分)		△3,989	△4,050	△61
一般貸倒引当金純繰入額	②	―	△68	△68
銀行勘定不良債権処理額	③	△19	△219	△200
貸出金償却		△16	△93	△77
個別貸倒引当金純繰入額		―	△123	△123
債権売却損		△2	△1	0
貸倒引当金戻入益	④	189	―	△189
償却債権取立益	⑤	22	27	5
株式等関係損益		△21	296	318
持分法による投資損益		53	77	23
その他		△221	△261	△40
うち統合関連費用		△84	――	84
経常利益		2,924	2,780	△144
特別損益		△599	△49	549
うちシステム統合費用		△551	――	551
うち固定資産減損損失		△50	△40	9
税金等調整前当期純利益		2,325	2,731	405
法人税、住民税及び事業税		△493	△724	△230
法人税等調整額		△108	△215	△107
法人税等合計		△601	△939	△338
非支配株主に帰属する当期純利益		△127	△122	4
親会社株主に帰属する当期純利益		1,596	1,669	72

与信関係費用 (①+②+③+④+⑤)		193	△259	△452

連結実質業務純益		3,167	3,183	15

(注)1.粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益合計+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)
3.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。



1. 経営成績の分析
(1) 主な損益
「資金運用収支」は、外貨調達費用の増加を主因に、前年度比119億円減益の2,309億円となりました。
「役務取引等収支」は、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、前年度比157億円増益の2,758億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は、前年度比68億円増益の6,978億円となりました。
一方、「経費(除く臨時処理分)」は、前年度比61億円増加し4,050億円となりました。
なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「連結実質業務純益」は、前年度比15億円増益の3,183億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
粗利益		6,909	6,978	68
信託報酬		1,047	1,055	8
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
貸信合同信託報酬(不良債権処理除き)		89	118	28
その他信託報酬		957	936	△20
資金運用収支		2,428	2,309	△119
資金運用収益		3,692	3,720	28
資金調達費用		△1,263	△1,411	△147
役務取引等収支		2,600	2,758	157
役務取引等収益		3,337	3,562	224
役務取引等費用		△736	△804	△67
特定取引収支		324	155	△168
特定取引収益		324	159	△164
特定取引費用		―	△4	△4
その他業務収支(除く臨時処理分)		508	699	190
その他業務収益		2,880	2,860	△20
その他業務費用		△2,371	△2,160	210
経費(除く臨時処理分)		△3,989	△4,050	△61

連結実質業務純益		3,167	3,183	15

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。


(2) 与信関係費用
「与信関係費用」は、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消や不良債権処理を主因に、前年度比452億円増加し259億円の損失計上となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
与信関係費用		193	△259	△452
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
銀行勘定不良債権処理額		△19	△219	△200
貸出金償却		△16	△93	△77
個別貸倒引当金純繰入額		―	△123	△123
債権売却損		△2	△1	0
一般貸倒引当金純繰入額		―	△68	△68
貸倒引当金戻入益		189	―	△189
償却債権取立益		22	27	5

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(3) 株式等関係損益
「株式等関係損益」は、前年度比318億円改善し296億円の利益計上となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
株式等関係損益		△21	296	318
株式等売却損益		△18	360	378
株式等償却		△3	△63	△60

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(4) その他の損益及び特別損益
「その他」の損益は、前年度比40億円減益の261億円の損失計上となりました。
「特別損益」は、前年度に計上したシステム統合に係る特別損失の解消を主因として、前年度比549億円改善し49億円の損失計上となりました。


2. 財政状態の分析

(1) 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比1兆9,757億円増加し27兆5,258億円となりました。また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)の貸出金は、同120億円減少し559億円となり、銀行勘定との合計では同1兆9,637億円増加し27兆5,817億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社(単体・国内店)の中小企業等貸出金残高は、同8,566億円増加し13兆6,201億円となり、住宅ロ-ン残高は、同3,459億円増加し7兆4,221億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金残高(銀行勘定)		255,500	275,258	19,757
貸出金残高(元本補てん契約のある信託)		679	559	△120
合計		256,179	275,817	19,637

(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)

		前事業年度 (億円) (A)	当事業年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
国内店		222,469	230,116	7,646
うち中小企業等貸出金残高		127,634	136,201	8,566
うち住宅ローン残高		70,762	74,221	3,459

(注)1.銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
2.特別国際取引勘定分を除いております。


リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比767億円減少し1,109億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.33%低下し0.40%となりました。債権区分別では、延滞債権が同369億円、3カ月以上延滞債権が同0億円、貸出条件緩和債権が同403億円の減少、破綻先債権が同5億円の増加となりました。
また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)においては、前年度末比14億円減少し51億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.44%低下し9.23%となりました。債権区分別では、延滞債権が同4億円、貸出条件緩和債権が同9億円の減少となりました。

○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

	前連結会計年度 (億円) (A)			当連結会計年度 (億円) (B)			増減(億円) (B)-(A)
[リスク管理債権]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	36	―	36	42	―	42	5	―	5
延滞債権	1,026	55	1,081	656	50	707	△369	△4	△373
3カ月以上延滞債権	0	―	0	―	―	―	△0	―	△0
貸出条件緩和債権	813	10	823	409	0	410	△403	△9	△413
合計	1,876	65	1,942	1,109	51	1,160	△767	△14	△781

貸出金残高	255,500	679	256,179	275,258	559	275,817	19,757	△120	19,637

	前連結会計年度 (%) (A)			当連結会計年度 (%) (B)			増減(%) (B)-(A)
[貸出金残高比率]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	0.01	―	0.01	0.02	―	0.02	0.01	―	0.01
延滞債権	0.40	8.15	0.42	0.24	9.08	0.26	△0.16	0.93	△0.16
3カ月以上延滞債権	0.00	―	0.00	―	―	―	△0.00	―	△0.00
貸出条件緩和債権	0.32	1.52	0.32	0.15	0.15	0.15	△0.17	△1.37	△0.17
合計	0.73	9.67	0.76	0.40	9.23	0.42	△0.33	△0.44	△0.34

(参考)金融再生法開示債権の状況等(三井住友信託銀行株式会社単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補てん契約のある信託)合算で前年度末比760億円減少し901億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、同0.3%低下し0.3%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比15億円の増加、危険債権が同368億円、要管理債権が同407億円の減少となりました。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は22.2%、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は5.7%となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)
(億円・四捨五入)

[銀行勘定・信託勘定合計]		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
開示債権合計		1,661	901	△760
総与信		264,542	276,634	12,092
開示債権比率(%)		0.6	0.3	△0.3

[銀行勘定]	与信額 (億円)	保全率 (%)	保全・引当金 (億円)		引当率 (%)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	119 (104)	100 (100)	個別貸倒引当金	44	100 (100)
			担保・保証等による保全	74	―
危険債権	399 (762)	89 (91)	保全なし	41	66 (72)
			個別貸倒引当金	79
			担保・保証等による保全	279	―
要管理債権	332 (729)	86 (79)	保全なし	47	22 (25)
			一般貸倒引当金	13
			担保・保証等による保全	272	―
開示債権合計	850 (1,595)
総与信	276,075 (263,862)
開示債権比率(%)	0.3 (0.6)

(注)( )内は前事業年度の計数であります。

[信託勘定]	与信額 (億円)	保全率 (%)	保全・引当金等 (億円)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	0 (0)	100 (100)	担保・保証等による保全	0
危険債権	50 (55)	100 (100)	担保・保証等による保全	50
要管理債権	1 (10)	100 (100)	担保・保証等による保全	1
開示債権合計	51 (66)		特別留保金	0
			債権償却準備金	1
総与信	559 (679)
開示債権比率(%)	9.2 (9.7)

(注)( )内は前事業年度の計数であります。



○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)

		前事業年度(A)		当事業年度(B)		増減(B)-(A)
債務者区分	(分母)	引当額 (億円)	引当率 (%)	引当額 (億円)	引当率 (%)	引当額 (億円)	引当率 (%)
破綻先・実質破綻先債権	(対非保全部分)	53	100.0	44	100.0	△9	―
破綻懸念先債権	(対非保全部分)	156	72.0	79	66.4	△77	△5.6
要管理先債権	(対非保全部分)	92	24.1	13	22.2	△78	△1.9
	(対債権額)		8.1		3.9		△4.2
その他要注意先債権	(対債権額)	82	2.4	204	5.7	122	3.3
正常先債権	(対債権額)	276	0.1	291	0.1	14	0.0
要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下とおりであります。
DCF法適用先に対する債権	(対非保全部分)	102	25.6	172	26.4	70	0.8
DCF法適用範囲	与信額	50億円以上
	債務者区分	要管理先及びその他要注意先の一部
	適用先数	5社		7社

(2) 有価証券
有価証券は、政策株式をヘッジする目的の投資信託を中心としたその他の増加を主因に、前年度末比1,128億円増加し4兆9,262億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比137億円減少し6,945億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
有価証券残高 合計	48,133	49,262	1,128
株式	15,852	14,178	△1,674
国債	10,711	8,570	△2,141
地方債	41	48	7
社債	5,712	6,569	856
その他(注)	15,814	19,895	4,080

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

○ 保有上場株式の残高

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
時価(連結貸借対照表計上額)		14,439	13,005	△1,434
取得原価		7,083	6,945	△137

(3) 繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比560億円増加し999億円の繰延税金負債の計上となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
繰延税金資産(連結貸借対照表計上額)	①	162	239	76
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)		296	386	90
有価証券償却有税分		244	218	△26
繰延ヘッジ損益		49	34	△15
退職給付に係る連結調整額		―	263	263
株式交換に伴う評価差額		123	56	△67
その他		826	816	△9
評価性引当額		△355	△374	△19
繰延税金負債との相殺		△1,022	△1,161	△139
繰延税金負債(連結貸借対照表計上額)	②	1,722	1,239	△483
退職給付関係		82	113	31
繰延ヘッジ損益		―	1	1
その他有価証券評価差額金		2,432	2,086	△346
退職給付に係る連結調整額		32	―	△32
株式交換に伴う評価差額		121	105	△15
その他		75	93	17
繰延税金資産との相殺		△1,022	△1,161	△139
繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②)		△1,559	△999	560

(4) 預金
預金は、前年度末比1兆6,222億円増加し26兆7,019億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
預金残高	250,797	267,019	16,222

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

(三井住友信託銀行株式会社単体・国内店)

	前事業年度 (億円) (A)	当事業年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
個人向け	160,758	160,873	114
法人・その他向け	60,524	72,224	11,700

(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。
2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額等が減少し、前年度末比124億円減少の2兆7,045億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
純資産の部合計	27,169	27,045	△124
資本金	2,616	2,616	―
資本剰余金	6,452	6,451	△1
利益剰余金	9,703	10,871	1,168
自己株式	△170	△270	△100
その他有価証券評価差額金	5,054	4,675	△379
繰延ヘッジ損益	△206	△131	74
土地再評価差額金	△59	△58	1
為替換算調整勘定	149	28	△121
退職給付に係る調整累計額	357	△411	△769
新株予約権	2	4	1
非支配株主持分	3,269	3,271	2

3. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は11.36%、「Tier1比率」は13.36%、「総自己資本比率」は16.75%と、いずれも規制上の所要水準の5.25%、6.75%ならびに8.75%(注3)を上回っております。

(注1)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注2)一部の重要な連結子会社については、前連結会計年度は「粗利益配分手法」を、当連結会計年度末からは「先進的計測手法」を適用しております。また、重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
(注3)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
連結総自己資本比率(%)	15.57	16.75	1.18
連結Tier1比率(%)	11.45	13.36	1.91
連結普通株式等Tier1比率(%)	10.28	11.36	1.08
連結における総自己資本の額(億円)	29,382	30,267	884
連結におけるTier1資本の額(億円)	21,606	24,153	2,546
連結における普通株式等Tier1資本の額(億円)	19,398	20,538	1,139
リスク・アセットの額(億円)	188,684	180,658	△8,026

(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。

4. キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが9兆7,524億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが3,806億円の支出、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが641億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は17兆3,239億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,496	97,524	84,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,469	△3,806	△20,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,094	△641	3,453
現金及び現金同等物の期末残高	80,220	173,239	93,018