有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S1008122

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)

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① 企業統治の体制の概要等

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
(i) 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
(ii) 当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
(iii)当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
(iv) 当社は、グループの業務執行管理機能を担う金融持株会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
(v) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。
なお、当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサイトに掲載しています。

ロ.企業統治の体制の概要等及び当該体制を採用する理由
当グループは、長年にわたり培ってきた高度な専門性と幅広い業務領域を有する中核子会社であります三井住友信託銀行株式会社を中心に、トータルなソリューションをワンストップで展開できる機動力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託銀行グループです。この特性を生かした効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性を確保し、当グループのコーポレートガバナンスの強化のために必要な体制を整備してまいります。
これらを実現するため、当社は、業務に精通した取締役が参画する取締役会が重要な業務執行を決定する監査役会設置会社の形態を採用し、社外監査役が過半数を占める監査役会を設置するとともに、コーポレートガバナンス基本方針において、取締役会の構成員のうち独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上として運営する旨を定めており、現在、取締役9名のうち3名を社外取締役としています。
あわせて、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が参画する指名・報酬委員会及び監査委員会を任意に設置し、両委員会ともに委員の過半数を社外取締役が占め、委員長には社外取締役が就任するなど、役員の指名、報酬および内部監査に関する重要事項の決定に際し、更なる経営の透明性とプロセスの適正性の確保に取組んでいます

ハ.グループにおける当社の役割と機能
当グループにおいては、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び株式会社三井住友トラスト基礎研究所がそれぞれの業務執行を単独で完結できる経営体制を有しており、当社は「業務執行管理型持株会社」として、以下の機能を担っています。
≪グループ経営戦略企画機能≫
三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の最大化を図る経営戦略を策定します。
≪業務運営管理機能≫
業務運営は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社が担う一方、持株会社は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の業務運営状況をグループ戦略との整合性等の観点から管理するとともに、各業務の業績把握等を行います。
≪経営資源配分機能≫
グループの経営資源(人員・経費・システム投資・資本等)の配分を行うとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社における経営資源の使用状況を管理します。
≪リスク管理統括機能≫
グループ全体のリスク管理の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社のリスク管理状況のモニタリング等を行います。
≪コンプライアンス統括機能≫
グループの企業倫理としての基本方針及び役員及び社員の行動指針としての遵守基準を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社におけるコンプライアンス遵守状況のモニタリング等を行います。
≪内部監査統括機能≫
グループ全体の内部監査の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の内部監査態勢の整備状況等を把握し、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社に対して必要な指示等を行います。

ニ.会社の機関の内容
当社は、前述のとおり、グループ全体の業務執行管理機能を担う当社の取締役会の構成員について、独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上として運営し、経営体制とコーポレートガバナンスの更なる強化に取り組んでいます。
取締役会の下には、社長を議長とし、関係役員が参加する経営会議を設置しています。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っています。
また、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」と「監査委員会」を任意に設置し、役員の指名、報酬及び内部監査に関する重要事項等の決定に際し、さらなる経営の透明性とプロセスの適正性が確保されるよう、取り組んでおります。

(i) 委員会の構成員
委員長荒木幹夫(社外取締役)
委員篠原総一(社外取締役)
委員鈴木武(社外取締役)
委員常陰均(取締役会長)
委員北村邦太郎(取締役社長)
(注)原則として委員の過半数を社外取締役が占めます。
(ii)取締役会の諮問機関として、主に次の事項の審議を行います。
・取締役および監査役候補者の指名等に関する事項
・独立役員の独立性判断基準に関する事項
・役員報酬体系に関する事項
・その他役員に関する重要な事項

(i) 委員会の構成員
委員長篠原総一(社外取締役)
委員鈴木武(社外取締役)
委員荒木幹夫(社外取締役)
委員越村好晃(内部監査部統括役員)
(注)原則として委員の過半数を社外取締役が占めます。
(ii)取締役会の諮問機関として、主に次の事項の審議を行います。
・内部監査計画に関する事項
・その他内部監査に関する重要な事項

その他、グループのCSR施策の検討等を行う「CSR推進会議」や、「統合的リスク管理委員会」等各種委員会を設置しています。
監査役及び監査役会については、後記②内部監査及び監査役監査の状況をご参照ください。

ホ. 内部統制システムの整備状況

当社の取締役会は、銀行持株会社として、当社及び子会社からなる企業集団(以下、「当グループ」という。)の経営管理を担う責任を十分に認識し、取締役会の「内部統制基本方針」に関する決議に基づいて、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するため必要な体制」を、以下のとおり整備しています。

(ⅰ)コンプライアンス(法令等遵守)体制の整備について

(a)当グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。
(b)コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
(c)本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。
(d)毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画(コンプライアンス・プログラム)を策定するとともに、当社直接出資会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。
(e)役員及び社員のための手引書(コンプライアンス・マニュアル)を定め、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。
(f)役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。
(g)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。

(ⅱ)リスク管理体制の整備について

(a)当グループのリスク管理に関する基本方針について定める。
(b)リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
(c)本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。
(d)当グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。
(e)役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

(ⅲ)業務執行体制の整備について

(a)主要な取締役会決議・報告事項については、社長を議長とし関係役員が参加する経営会議において、予備討議を行う。
(b)業務の円滑かつ適切な運営を図るべく、当社組織の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を取締役会が定める。
(c)社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、すみやかに所要の改廃を行う。

(ⅳ)経営の透明性確保について

(a)会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。
(b)経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。

(ⅴ)当グループ管理体制の整備について

(a)当グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。
(b)当グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社がグループの戦略目標との整合性、リスク管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。
(c)子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
(d)当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。

(ⅵ)情報の保存・管理体制の整備について

(a)株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。
(b)情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。
(ⅶ)内部監査体制の整備について
(a)業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。
(b)当グループの内部監査態勢整備方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。
(c)内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会に報告する。

(ⅷ)監査役監査に関する体制の整備について

(a)監査役の職務を補助すべき社員
ア.監査役の求めに応じて、監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、室長1名を含む相当数の社員を配置する。
イ.監査役室員は監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助する業務を行う。監査役室員の人事及び処遇関係については監査役と事前に協議する。
(b)監査役への報告体制
・取締役、執行役員及び社員は以下の事項(子会社等に係るものを含む)について監査役に報告する。
ア.会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、法令又は定款に違反する重大な事実
イ.コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容
ウ.内部監査の実施状況及びその結果
エ.業務執行の状況その他監査役が報告を求める事項
・取締役、執行役員及び社員は、前項の報告をした者に対し報告したことを理由として不利益な取扱いを行わない。
(C)その他監査役監査の実効性確保のための体制
ア.取締役、執行役員及び社員は、監査役の監査活動に誠実に協力する。
イ.監査役は、取締役会、経営会議のほか、監査役が必要と認める会議に出席することができる。
ウ.代表取締役は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。
エ.内部監査部門は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。
オ.監査役は、必要があると認めるときは、内部監査部門による追加監査の実施その他必要な措置を求めることができる。
カ.取締役は、監査役の求めに応じ子会社等に当社監査役と兼職する監査役を配置するなど、監査役による当グループ全体の監査の実効性確保のための体制を整備する。
キ.取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役の職務の執行に必要な費用について支出する。

へ. 内部統制システムの運用状況の概要
(ⅰ)コンプライアンス(法令等遵守)について
当社は、コンプライアンスや顧客保護等管理態勢を実現させるための具体的な実践計画としてコンプライアン
ス・プログラムを策定し、取締役会にて決議するとともに、定期的に進捗・達成状況の把握・評価を行い取締役
会に報告しています。また当社は、コンプライアンス・プログラムを踏まえ、グループ関係会社のコンプライア
ンス・プログラム策定を指導し、その進捗・達成状況を把握・評価しています。
(ⅱ)リスク管理について
当社は、グループのリスク管理に関する基本方針に基づきリスク管理計画を策定し、取締役会にて決議すると
ともに、定期的に進捗・達成状況の把握・評価を行い、取締役会に報告しています。リスク管理部署は、所管す
るリスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減のリスク管理プロセスの整備又は運営を行い、フ
ロント部署等への牽制機能を発揮するため、リスクの状況及びリスク管理活動をモニタリングしています。
(ⅲ)業務執行について
社長、もしくは他の取締役や執行役員等は、職務の執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、必要に
応じて取締役会の決議事項の執行経過とその結果について取締役会に報告しています。また、法令改正による規
程類の改定・廃止については、コンプライアンス統括部が法令改正情報を定期的に各業務所管部へ提供し、法令
改正内容に応じた規程類の制定・改廃を行っています。
(ⅳ)経営の透明性確保について
財務報告に係る内部統制の評価結果を定期的に取締役会に報告しています。また、金融商品取引法や証券取引
所の定める有価証券上場規程、及び社内の規程類の定めに則って、適切に情報開示を実施しています。
(ⅴ)当グループ管理について
当グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理について、コンプライアンス統括部及びリスク統括部がそ
れぞれ、グループ全体の方針に沿うべく子会社等の計画策定を指導するとともに、グループ全体の管理・運営状
況をモニタリングし、必要に応じ適切な監督・指導を実施しています。また、経営企画部は、子会社等から毎月
の取締役会議事録の提出や定期的に業務執行状況の報告を受け、適切に指導・管理・監督を行っています。
(ⅵ)情報の保存・管理について
株主総会、取締役会及び経営会議について、それぞれ議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連
資料とともに保存しています。また、情報セキュリティリスク管理に関する具体的な実施計画を、取締役会にて
決議し、情報関連事故の発生状況、情報セキュリティリスク管理における課題と対応策等を、定期的に取締役会
に報告しています。
(ⅶ)内部監査について
当社が定めるグループの内部監査態勢整備方針を踏まえ、内部監査計画を策定し、監査委員会への諮問を経て
取締役会にて決議し、内部監査の結果等、及び内部監査計画の進捗状況・達成状況について定期的に取締役会に
報告しています。
(ⅷ)監査役監査について
監査役は取締役会のほか、経営会議等監査役が必要と認める重要な会議への出席に加え、社長及び他の役員と
のヒアリングや意見交換を実施しているほか、内部監査結果やコンプライアンス・ホットラインの通報内容等の
報告を定期的に受け、監査が実効的に行われるために必要となる情報を適切に得ています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として内部監査部を設置しています。内部監査部は、当社の全業務を対象に、法令・定款・経営方針・規程類に照らし内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価及び改善すべき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っています。また、当グループでは当社がグループ全体の内部監査機能を統括し、三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社において実施した監査結果・改善状況等を確認するとともに、必要な指示を行う体制としています。加えて、グループ全体の経営に影響を与える事項等については、必要に応じて、三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社に対して当社が直接、または三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社の内部監査セクションと共同で監査を実施しています。
2016年3月31日現在の当社の内部監査部の人員は136名(銀行子会社との兼務者136名)となっております。
監査結果等については、遅滞なく社長及び統括役員に報告するとともに取締役会等にも適時・適切に報告しています。
監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を行っております。具体的には、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧、本部や子会社からの報告聴取等により取締役の職務執行状況を監査しております。
当社の監査役は5名で、うち過半数の3名を社外監査役としています。なお、社外監査役吉田高志氏は公認会計士であり、また、社外監査役齋藤進一氏は総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役室は、常勤の監査役に対しては、日常の監査業務全般をサポートし、非常勤の社外監査役に対しては、取締役会、監査役会、会計監査人との会合等の開催についての連絡やその他の報告を迅速に行うとともに、議案等の資料整備や意見ヒアリング等を随時行っております。
監査役は、毎月1回内部監査部と定期的に会合をもち、相互に意見・情報交換を行っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、会計監査計画、会計監査実施状況、監査結果等について報告を受け意見交換を行うとともに、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監査しております。
以上のほか、監査役会、内部監査部及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催する等、監査役は内部監査部門及び会計監査人との連携強化を図り監査の実効性確保を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役及び社外監査役の状況
社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役については、国際経済学及びマクロ経済学を専門とする経済学者、上場会社経営及び金融機関経営の経験者を選任しています。また、社外監査役については、元裁判官及び財務・会計の専門家を選任しています。

ロ.人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役及び社外監査役の指名方針を策定しております。社外取締役については、①当社の独立役員にかかる独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。また、社外監査役については、①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。
また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役、社外監査役を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(注)「独立性判断基準」については当社のWebサイトに掲載しております。

ニ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれの分野での豊富な知見と幅広い見識を生かして、ステークホルダーの視点に立ち、的確・適切な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。
社外監査役は、監査役会等において常勤監査役から重要な会議の議事や本部・子会社の調査の内容等について報告を受け、また、会計監査人から監査役会で会計監査の計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告を受けるなどにより必要な監査情報を入手しています。社外監査役は、当社の内部統制システムの状況を監視、検証し、それぞれの分野での豊富な経験や見識等に基づき独立した立場で、中立的・客観的視点による監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査部が実施した当社・子会社の内部監査結果や内部監査の方針・計画等、法令等遵守やリスク管理の状況その他内部統制の状況等について報告を受けています。

ホ.当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の規定により当社に対し負担する任務
懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

④ 役員の報酬等の内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額は次のとおりです。
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)	年額報酬	ストック・オプション報酬	その他
取締役	10	167	152	15	-
監査役	2	50	50	-	-
社外役員	8	42	42	-	-

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当グループは、中核子会社である三井住友信託銀行株式会社を中心に、幅広い事業分野でビジネスを行っており、短期収益の追求よりも、中長期にわたる顧客基盤拡充により受託資産等の規模拡大を目指し、それによって収益の増大を図る経営スタイルをとっております。こういった信託銀行グループの特性を背景に、役員報酬に関しては、短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、役員の経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績評価も反映した総合的な評価をベースにした制度・体系を構築しております。
また、当社及び三井住友信託銀行株式会社の社外取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、社内取締役の報酬水準、世間水準等を考慮して、取締役会において決議を行っています。なお、当社及び三井住友信託銀行株式会社の監査役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、取締役の報酬水準、世間水準等を考慮して、当社あるいは三井住友信託銀行株式会社の監査役として相応しい水準を、監査役の協議によって決定しています。
当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員の報酬体系や報酬テーブル、また役員個人の報酬額等は、次の通りの手続きにより決定しております。
(ⅰ)取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬委員会において、当社及び三井住友信託銀行株式会社の役員報酬関連の諮問事項(役員報酬体系、役員報酬テーブル、その他重要事項)について検討を加えた上で、各取締役会に答申する。
(ⅱ)指名・報酬委員会の委員は、原則として社外取締役を過半数とし、委員長は委員の互選によって、原則社外取締役から選任する。
(ⅲ)業績評価に基づく当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員個人の報酬額、賞与額、株式報酬型ストック・オプション付与個数等については、社内役員で構成する業績評価会議で立案し、取締役会において決議を行う。
なお、決定された報酬額等については、当社及び三井住友信託銀行株式会社の社外取締役及び社外監査役を対象とした説明会において、詳細の報告を実施し、客観的な立場からの意見を聴取する機会を設けており、適切な役員報酬運営に生かしています。
株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は月額30百万円、監査役は月額9百万円であります。また、ストック・オプション(新株予約権)に関する報酬等の額は、取締役報酬額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対して年額40百万円と決議されております。

⑤ 株式の保有状況

イ.株式等の政策保有に関する方針

当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。
なお、当社は、株式等の政策保有に関する方針を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサイトに掲載しています。

ロ.提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 3銘柄
貸借対照表計上額の合計額 652百万円
(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(非上場株式を除く)
(前事業年度)
該当ありません。

(当事業年度)
該当ありません。
(ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
(前事業年度)
該当ありません。

(当事業年度)
該当ありません。

ハ.当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)に該当する三井住友信託銀行株式会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。
(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 1,431銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,364,331百万円

(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(非上場株式を除く)
(前事業年度)
貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東京急行電鉄株式会社	59,573,000	47,420	取引関係の維持・強化
東海旅客鉄道株式会社	1,495,000	34,540	同上
日本ペイントホールディングス株式会社	7,053,000	31,865	同上
株式会社オリエンタルランド	3,451,600	31,140	同上
アサヒグループホールディングス株式会社	8,126,000	30,724	同上
ミネベア株式会社	15,349,000	28,810	同上
大和ハウス工業株式会社	10,701,000	25,521	同上
株式会社ブリヂストン	4,957,000	23,615	同上
西日本旅客鉄道株式会社	3,200,100	22,103	同上
日本電産株式会社	2,771,200	21,947	同上
スズキ株式会社	5,500,000	20,163	同上
京阪電気鉄道株式会社	25,503,000	18,897	同上
京王電鉄株式会社	18,241,000	18,332	同上
ダイキン工業株式会社	2,279,000	17,976	同上
三井不動産株式会社	5,095,000	17,567	同上
エア・ウォーター株式会社	7,936,000	17,213	同上
東急不動産ホールディングス株式会社	21,008,200	17,016	同上
トヨタ自動車株式会社	2,000,000	16,714	同上
住友不動産株式会社	3,840,000	16,323	同上
新日鐵住金株式会社	48,661,180	15,328	同上
旭化成株式会社	12,500,000	15,212	同上
株式会社シマノ	800,000	15,085	同上
株式会社ジェイテクト	7,635,680	14,416	同上
塩野義製薬株式会社	3,210,000	12,673	同上
伊藤忠商事株式会社	9,428,000	12,558	同上
富士重工業株式会社	3,028,000	12,311	同上
明治ホールディングス株式会社	817,200	12,055	同上
株式会社リコー	9,428,000	11,879	同上
東レ株式会社	11,345,000	11,537	同上
富士フイルムホールディングス株式会社	2,717,000	11,272	同上
出光興産株式会社	5,142,800	10,938	同上

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社資生堂	4,800,000	10,531	取引関係の維持・強化
丸紅株式会社	14,414,000	10,464	同上
株式会社日本取引所グループ	3,028,500	10,418	同上
小野薬品工業株式会社	700,000	9,586	同上
京成電鉄株式会社	5,753,000	9,342	同上
住友化学株式会社	15,504,000	9,286	同上
東洋製罐グループホールディングス株式会社	5,492,000	9,275	同上
長瀬産業株式会社	5,776,000	9,160	同上
株式会社マキタ	1,488,000	9,109	同上
電源開発株式会社	2,247,400	8,843	同上
東ソー株式会社	15,004,000	8,807	同上
全国保証株式会社	2,000,000	8,776	同上
小田急電鉄株式会社	6,600,000	8,487	同上
株式会社岡三証券グループ	8,726,000	8,359	同上
エーザイ株式会社	1,100,800	8,318	同上
ヤマハ発動機株式会社	2,810,000	8,236	同上
京浜急行電鉄株式会社	8,035,000	7,970	同上
三井物産株式会社	4,694,800	7,835	同上
中国電力株式会社	4,985,800	7,832	同上
株式会社東京TYフィナンシャルグループ	2,290,600	7,591	同上
JXホールディングス株式会社	14,974,850	7,217	同上
三菱電機株式会社	5,000,000	7,095	同上
王子ホールディングス株式会社	14,083,000	7,083	同上
住友電気工業株式会社	4,325,700	6,869	同上
カシオ計算機株式会社	3,075,000	6,694	同上
東武鉄道株式会社	10,817,000	6,425	同上
武田薬品工業株式会社	1,000,000	6,348	同上
株式会社東芝	12,764,000	6,318	同上
近畿日本鉄道株式会社	13,257,000	6,204	同上
オークマ株式会社	5,225,000	5,972	同上
住友ゴム工業株式会社	2,692,000	5,803	同上
株式会社小糸製作所	1,520,000	5,728	同上
RELIANCE CAPITAL LIMITED	7,000,000	5,705	同上
三菱鉛筆株式会社	1,250,000	5,657	同上

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
オリンパス株式会社	1,270,000	5,647	取引関係の維持・強化
株式会社IHI	9,957,000	5,496	同上
株式会社ダイセル	3,584,000	5,440	同上
相鉄ホールディングス株式会社	9,181,000	5,416	同上
凸版印刷株式会社	5,782,000	5,226	同上
花王株式会社	900,000	5,204	同上
株式会社西武ホールディングス	1,604,000	5,041	同上
J.フロントリテイリング株式会社	2,746,500	4,995	同上
大阪瓦斯株式会社	10,000,000	4,980	同上
株式会社商船三井	11,470,000	4,955	同上
JSR株式会社	2,352,400	4,954	同上
マツダ株式会社	2,000,000	4,910	同上
アルプス電気株式会社	1,676,000	4,843	同上
関西電力株式会社	4,274,900	4,616	同上
ハウス食品グループ本社株式会社	1,750,000	4,502	同上
株式会社ライフコーポレーション	2,264,000	4,473	同上
キユーピー株式会社	1,573,000	4,451	同上
住友林業株式会社	3,408,000	4,430	同上
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	4,800,000	4,377	同上
株式会社京都銀行	3,392,000	4,202	同上
JFEホールディングス株式会社	1,500,000	4,186	同上
株式会社椿本チエイン	4,245,000	4,160	同上
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション	7,354,000	4,155	同上
株式会社日本製鋼所	8,152,000	4,100	同上
南海電気鉄道株式会社	7,580,000	3,987	同上
東洋水産株式会社	890,000	3,947	同上
日産化学工業株式会社	1,600,000	3,904	同上
日本光電工業株式会社	1,200,000	3,793	同上
日本たばこ産業株式会社	1,000,000	3,774	同上
ヤマハ株式会社	1,734,000	3,764	同上
ANAホールディングス株式会社	11,364,520	3,761	同上
三井化学株式会社	9,790,000	3,671	同上
中部電力株式会社	2,572,400	3,665	同上

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
名古屋鉄道株式会社	7,164,000	3,646	取引関係の維持・強化
株式会社日清製粉グループ本社	2,419,300	3,486	同上
東急建設株式会社	5,013,800	3,484	同上
株式会社住友倉庫	5,081,000	3,465	同上
株式会社不二越	5,050,000	3,343	同上
株式会社クボタ	1,700,000	3,323	同上
岡谷鋼機株式会社	402,000	3,097	同上
TDK株式会社	355,000	3,092	同上
大和工業株式会社	1,000,000	3,068	同上
日本化薬株式会社	2,019,000	3,046	同上
株式会社クラレ	1,933,000	3,040	同上
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	1,584,400	3,040	同上
江崎グリコ株式会社	600,000	3,032	同上
スタンレー電気株式会社	1,050,000	3,030	同上
栗田工業株式会社	1,000,000	2,973	同上
株式会社明電舎	7,500,000	2,970	同上
極東証券株式会社	1,491,100	2,895	同上
日本電気硝子株式会社	4,800,000	2,774	同上
大同特殊鋼株式会社	4,975,000	2,731	同上
いすゞ自動車株式会社	1,581,000	2,724	同上
九州電力株式会社	2,549,000	2,712	同上
科研製薬株式会社	737,000	2,681	同上

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東海旅客鉄道株式会社	2,005,000	43,598	議決権行使の指図権限
株式会社クボタ	21,282,000	40,499	同上
株式会社大和証券グループ本社	24,888,000	23,544	同上
新日鐵住金株式会社	64,383,000	19,475	同上
株式会社安川電機	7,970,000	14,035	同上
株式会社ニトリホールディングス	1,440,000	11,721	同上
本田技研工業株式会社	2,999,800	11,708	同上
小田急電鉄株式会社	9,124,000	11,176	同上
株式会社村田製作所	642,000	10,615	同上
京浜急行電鉄株式会社	10,977,000	10,548	同上
阪急阪神ホールディングス株式会社	13,665,000	10,153	同上
京王電鉄株式会社	10,000,000	9,430	同上
住友金属鉱山株式会社	5,000,000	8,792	同上
イオン株式会社	6,370,000	8,402	同上
豊田通商株式会社	2,128,000	6,777	同上
住友電気工業株式会社	4,245,000	6,685	同上
京成電鉄株式会社	4,468,000	6,670	同上
住友重機械工業株式会社	8,244,000	6,488	同上
西日本旅客鉄道株式会社	899,900	5,672	同上
ヒロセ電機株式会社	315,000	4,895	同上
三井造船株式会社	23,316,000	4,779	同上
東武鉄道株式会社	8,000,000	4,560	同上
東邦瓦斯株式会社	6,441,000	4,515	同上
明治ホールディングス株式会社	292,600	4,286	同上
株式会社商船三井	10,000,000	4,080	同上
株式会社フジクラ	6,777,000	3,571	同上
不二製油株式会社	1,739,000	3,328	同上
J.フロントリテイリング株式会社	1,642,000	3,101	同上
NOK株式会社	833,000	3,015	同上

(注)1.みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、貸借対照表計上額はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)
貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東京急行電鉄株式会社	54,573,000	51,244	取引関係の維持・強化
大和ハウス工業株式会社	9,984,700	31,731	同上
東海旅客鉄道株式会社	1,495,000	29,853	同上
日本電産株式会社	3,505,800	28,277	同上
アサヒグループホールディングス株式会社	8,126,000	27,750	同上
株式会社オリエンタルランド	3,451,600	27,619	同上
西日本旅客鉄道株式会社	3,200,100	21,987	同上
ダイキン工業株式会社	2,279,000	18,674	同上
京王電鉄株式会社	18,241,000	18,259	同上
日本ペイントホールディングス株式会社	7,053,000	17,801	同上
株式会社ブリヂストン	4,117,000	17,036	同上
塩野義製薬株式会社	3,210,000	17,016	同上
スズキ株式会社	5,500,000	16,340	同上
東急不動産ホールディングス株式会社	21,008,200	16,050	同上
小野薬品工業株式会社	3,500,000	16,016	同上
住友不動産株式会社	4,800,000	15,715	同上
明治ホールディングス株式会社	1,634,400	14,740	同上
株式会社シマノ	800,000	14,381	同上
三井不動産株式会社	5,095,000	14,133	同上
ミネベア株式会社	15,349,000	13,952	同上
伊藤忠商事株式会社	9,428,000	13,453	同上
エア・ウォーター株式会社	7,936,000	13,094	同上
トヨタ自動車株式会社	2,000,000	12,156	同上
富士重工業株式会社	3,028,000	12,072	同上
株式会社資生堂	4,800,000	12,067	同上
富士フイルムホールディングス株式会社	2,717,000	12,022	同上
京阪電気鉄道株式会社	15,000,000	11,850	同上
Man Group plc	48,000,000	11,838	同上
株式会社ジェイテクト	7,635,680	11,682	同上
東洋製罐グループホールディングス株式会社	5,492,000	11,654	同上
株式会社リコー	9,428,000	10,983	同上

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社日本取引所グループ	6,057,000	10,769	取引関係の維持・強化
東レ株式会社	11,345,000	10,652	同上
新日鐵住金株式会社	4,866,100	10,647	同上
出光興産株式会社	5,142,800	9,776	同上
京成電鉄株式会社	5,753,000	8,853	同上
株式会社マキタ	1,268,000	8,802	同上
旭化成株式会社	12,500,000	8,800	同上
丸紅株式会社	14,414,000	8,633	同上
小田急電鉄株式会社	6,600,000	8,276	同上
京浜急行電鉄株式会社	8,035,000	7,994	同上
電源開発株式会社	2,247,400	7,922	同上
住友化学株式会社	15,504,000	7,891	同上
中国電力株式会社	4,985,800	7,693	同上
エーザイ株式会社	1,100,800	7,683	同上
株式会社小糸製作所	1,520,000	7,665	同上
全国保証株式会社	2,000,000	7,362	同上
長瀬産業株式会社	5,776,000	7,168	同上
東ソー株式会社	15,004,000	7,141	同上
カシオ計算機株式会社	3,075,000	6,848	同上
JXホールディングス株式会社	14,974,850	6,798	同上
三井物産株式会社	4,694,800	6,506	同上
王子ホールディングス株式会社	14,083,000	6,492	同上
株式会社東京TYフィナンシャルグループ	2,290,600	6,418	同上
相鉄ホールディングス株式会社	9,181,000	6,371	同上
近鉄グループホールディングス株式会社	13,257,000	6,217	同上
東武鉄道株式会社	10,817,000	6,198	同上
住友電気工業株式会社	4,325,700	6,004	同上
株式会社ライフコーポレーション	2,264,000	5,976	同上
三菱電機株式会社	5,000,000	5,925	同上
ヤマハ株式会社	1,734,000	5,881	同上
三菱鉛筆株式会社	1,250,000	5,637	同上
凸版印刷株式会社	5,782,000	5,614	同上
オリンパス株式会社	1,270,000	5,492	同上
武田薬品工業株式会社	1,000,000	5,408	同上

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
花王株式会社	900,000	5,311	取引関係の維持・強化
株式会社ダイセル	3,584,000	5,268	同上
株式会社岡三証券グループ	8,726,000	5,253	同上
ヤマハ発動機株式会社	2,810,000	5,136	同上
南海電気鉄道株式会社	7,580,000	4,775	同上
日本たばこ産業株式会社	1,000,000	4,650	同上
関西電力株式会社	4,274,900	4,625	同上
株式会社日清製粉グループ本社	2,419,300	4,570	同上
住友ゴム工業株式会社	2,692,000	4,541	同上
日産化学工業株式会社	1,600,000	4,489	同上
RELIANCE CAPITAL LIMITED	7,000,000	4,383	同上
住友林業株式会社	3,408,000	4,369	同上
大阪瓦斯株式会社	10,000,000	4,310	同上
オークマ株式会社	5,225,000	4,305	同上
キユーピー株式会社	1,573,000	4,047	同上
JSR株式会社	2,352,400	3,970	同上
中部電力株式会社	2,572,400	3,915	同上
東急建設株式会社	4,313,800	3,822	同上
株式会社明電舎	7,500,000	3,817	同上
名古屋鉄道株式会社	7,164,000	3,796	同上
ハウス食品グループ本社株式会社	1,750,000	3,795	同上
株式会社西武ホールディングス	1,604,000	3,721	同上
東洋水産株式会社	890,000	3,717	同上
ANAホールディングス株式会社	11,364,520	3,693	同上
三井化学株式会社	9,790,000	3,651	同上
株式会社商船三井	14,870,000	3,553	同上
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション	7,354,000	3,529	同上
江崎グリコ株式会社	600,000	3,487	同上
アルプス電気株式会社	1,676,000	3,479	同上
日本光電工業株式会社	1,200,000	3,478	同上
マツダ株式会社	2,000,000	3,388	同上
株式会社日本製鋼所	8,152,000	3,065	同上
株式会社椿本チエイン	4,245,000	3,018	同上

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社ミルボン	667,200	2,943	取引関係の維持・強化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	4,800,000	2,918	同上
第一三共株式会社	1,159,000	2,909	同上
株式会社住友倉庫	5,081,000	2,896	同上
九州電力株式会社	2,549,000	2,803	同上
岡谷鋼機株式会社	402,000	2,752	同上
日本電気硝子株式会社	4,800,000	2,750	同上
株式会社モリタホールディングス	2,082,000	2,675	同上
スタンレー電気株式会社	1,050,000	2,647	同上
株式会社クボタ	1,700,000	2,628	同上
科研製薬株式会社	368,500	2,627	同上

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
東海旅客鉄道株式会社	2,005,000	39,909	議決権行使の指図権限
株式会社クボタ	19,582,000	30,087	同上
株式会社大和証券グループ本社	24,888,000	17,229	同上
株式会社ニトリホールディングス	1,440,000	14,846	同上
新日鐵住金株式会社	6,438,300	13,919	同上
小田急電鉄株式会社	9,124,000	11,176	同上
京浜急行電鉄株式会社	10,977,000	10,867	同上
イオン株式会社	6,370,000	10,357	同上
株式会社安川電機	7,970,000	10,353	同上
京王電鉄株式会社	10,000,000	9,880	同上
阪急阪神ホールディングス株式会社	13,665,000	9,811	同上
本田技研工業株式会社	2,999,800	9,257	同上
株式会社村田製作所	642,000	8,711	同上
京成電鉄株式会社	4,468,000	7,072	同上
西日本旅客鉄道株式会社	899,900	6,253	同上
住友電気工業株式会社	4,245,000	5,811	同上
住友金属鉱山株式会社	5,000,000	5,587	同上
豊田通商株式会社	2,128,000	5,411	同上
明治ホールディングス株式会社	585,200	5,296	同上
東邦瓦斯株式会社	6,441,000	5,146	同上
東武鉄道株式会社	8,000,000	4,488	同上
三井造船株式会社	23,316,000	3,917	同上
ヒロセ電機株式会社	315,000	3,909	同上
住友重機械工業株式会社	8,244,000	3,833	同上
株式会社フジクラ	6,777,000	3,591	同上
不二製油グループ本社株式会社	1,739,000	3,528	同上

(注)1.みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、貸借対照表計上額はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
(前事業年度)
該当ありません。

(当事業年度)
該当ありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会計監査人監査に関して有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査人監査を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査に係る補助者は公認会計士28名、会計士試験合格者等12名、その他39名であります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名	継続監査年数	所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員髙波博之	5年	有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員小倉加奈子	4年
指定有限責任社員・業務執行社員石井勝也	3年

なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第1項第1号に規定される自己株式の取得については、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 種類株式について

当社は、資本調達手段の拡充を目的として、第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式、第1回ないし第4回第十二種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式、第1回ないし第4回第十四種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回第十六種優先株式を発行できる旨を定款に定めております。これらの優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されております。
これらの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。